今日のニュースは
前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを受け、東京市場でもアドテストや東エレクなど主力の値がさ株が売られ、日経平均を押し下げた。中東情勢を巡る不透明感から、23日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が大幅に上昇した。原油高が日本の景気や企業業績の下振れにつながるとの懸念から、東京市場でもリスク回避目的の売りが優勢になった。
朝方の売り一巡後は底堅く推移した。海外勢などによる自律反発を狙った先物買いが目立ち、日経平均は上げ幅を200円あまりに拡大する場面もあった。原油価格に連動しやすいINPEXなど石油関連銘柄には収益拡大を見込んだ買いが入った。豊田通商など商社株も軒並み上げた。日米ともに金利上昇がやや一服していることから、不動産株や建設株も買われた。
東証大引け 日経平均は3日続落 3カ月ぶり安値、AI半導体に売り – 日本経済新聞
AI半導体が売られて日経平均は下落したけど
TOPIXは反発したことから、日本株は底堅い印象を受けました
個人的には
東京海上日動火災保険は10月26日、AIロボットの導入を支援する「AIロボット保険」を、2026年11月から提供すると発表した。
補償は3つで構成する。1つ目の「機体補償」は、自然災害や衝突など不測かつ突発的な事故でAIロボットに生じた損害について、修理費用または交換費用を補償する。2つ目の「賠償責任補償」は、AIロボットによる対人・対物事故で導入企業が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を対象とする。3つ目の「事業継続費用補償」は、AIロボットに機体損害が生じた場合に、代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、業務の継続に必要な費用を補償する。
一方で、直接か間接かを問わず、サイバーインシデントに起因する損害は補償の対象外となる。引受条件と保険料は、用途や稼働環境などを確認したうえで、顧客のニーズに応じて個別に設定するとしている。
東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース
この発表を受けて、東京海上日動が続伸しているのが気になっています
地震保険と同じで
サイバー攻撃で一斉に不具合が生じたら、補償しきれない点を対象外にしているし
未知に対する恐怖で尻込みして諦めるよりは
保険があるからと、挑戦する気持ちになるので
良いとは思いますが
前例の無い事ですから、後から補償内容が改悪されたり
保険分のコストを上乗せして、その商品を買ってくれる人は居るのか
未来の事は誰にも分からないので
今後も注目していきたいと思っています
今日のイラン情勢は
トランプ大統領は、イランと合意するか、「徹底的に叩き潰す」かを検討中だと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2114376180556050839?s=20
中間選挙の支持率を上げる事に必死
ホワイトハウスは、ネタニヤフ首相によるトランプ大統領への圧力の高まりを「窮余の策」と見なしている、とAxiosが報じた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2114381500032438311?s=20
速報：イーロン・マスク氏は、「終わりのない戦争を推し進める血に飢えた戦争屋」は「地獄に落ちるべきだ」と述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2114432198564540689?s=20
ついに、トランプ氏を見限ったのかと思ったのですが
ウクライナ当局は、これらの制限は予告なしに課され、スターシールド作戦の速度を時速100マイルに制限したため、軍のドローン迎撃能力が阻害され、一部の作戦が中止に追い込まれたと述べた。
「スターリンクは、少なくとも現時点では妨害や爆破が不可能な唯一のシステムであるため、ウクライナ防衛にとって極めて重要だ」とマスク氏は述べた。「スターリンクが停止すれば、ウクライナの前線は即座に崩壊するだろう。これは脅迫ではなく、単なる事実の表明だ。」
彼は一連の投稿と返信の中で、批判者たちを「血に飢えた戦争屋」と呼び、「ウクライナの兵士が一人残らず溝の中で死ぬまで戦争を続けたいと思っている」と述べた。
Elon Musk says SpaceX closed Ukraine Starlink ‘loophole,’ while Kyiv denies breaching terms
ウクライナに対してでした
以前、新しい党作る噂も聞いていたので
ちょっと、いろいろ期待してしまった
中東情勢は悪化のまま、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
今週の指標No.1427：原油由来資材の供給動向による公共投資と個人消費への影響
建設事業者の資材調達困難度・資材価格は悪化したが、受注全体への大きな影響はみられない。個人消費もごみ袋・ラップ等の一時的な買いだめ後はおおむね正常化し、中東情勢の影響は一部品目にとどまったと分析。
公共工事受注額：中東情勢緊迫化（2026年3月）以降、4月を除き前年比プラスで推移
今週の指標No.1427
ポリエチレンは回復しているけど
その他は、低下傾向にあるので、今後も物価高は続くと思っています
新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）：3年以内離職率 大卒31.2%
産業別では宿泊業・飲食サービス業が最も高く大卒49.9%・高卒61.6%。事業所規模が小さいほど高い（大卒：5人未満58.2%、1,000人以上24.2%）。
大学 31.2%（前年比▲2.6pt）／高校 36.9%（▲1.0pt）／短大等 43.1%（▲1.4pt）／中学 54.5%（+0.4pt）
新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します｜厚生労働省
低下はしてきていますが
依然として「3人に1人程度は3年以内に離職」しており
若手の定着が構造的な課題であることは変わらなさそう
飲食料品の消費税率引下げ法案（閣法第1号）が衆院財務金融委員会に付託
正式名称「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」（内閣提出）。10/20に衆議院財務金融委員会へ付託され、委員会審査の段階に入った。衆院の審査・審議結果は未定。
飲食料品の消費税率 8%→1%（2027年4月から2年間の臨時的引下げ）／衆議院議案受理 10/9 → 財務金融委員会付託 10/20
閣法 第222回国会 1 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案
最近のマンガ、アニメの題名のよう、、長いのよ
既出の法案と名前が被るのが嫌なら
いろは順とか、数字で差別化すれば良いのにと思ってしまう
今週は、決算、中銀ウィークでボラティリティ高そう
いつもと変わらず、余裕資金で
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、適度なリスクで相場に臨んだ結果
狼狽売りする事無く、暴落時に安く買う事が出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
