今日のニュースは
米国株式市場はナスダック総合(.IXIC)、新しいタブで開きますが反発し、前日に付けた１９カ月ぶりの大幅安から持ち直した。だが、投資家が人工知能（ＡＩ）関連銘柄の次の動きを見極めようとする中、週間ベースでは４週続落となった。
ハイテク分野の上昇は幅広い銘柄に及んだ。フィラデルフィア半導体指数(.SOX)、新しいタブで開きますは４．２％上昇。エヌビディア(NVDA.O)、新しいタブで開きますは２．８％高、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)、新しいタブで開きますは１１％高 、サンディスク(SNDK.O)、新しいタブで開きますは約４％反発した。
トルイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「人工知能（ＡＩ）がこの強気相場の支配的なテーマであることに変わりはないと今も考えている」とし、「ハイテク銘柄を引き続き前向きに評価している」と指摘。今週見られた売り浴びせは、多くの投資家にとってより長期的な買いの好機になる可能性が高いとの見方を示した。
米国株式市場＝ナスダック反発、週間では4週続落 | ロイター
ファンダメンタルズ(経済の基礎条件)が、AIに追い風になる材料が無い事から
デッドキャットバウンスだと思っています
※デッドキャットバウンス
株価や為替などが大幅に下落した局面において、一時的に小幅な反発を見せる現象のこと
さらに下落する余地は十分にあるので
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
トランプ政権は、イランとの戦争を終結させるか、新たな攻撃を開始するかをめぐって意見が分かれている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2118861225522249943?a=nTawXw9DGvaDfeuzCWU&s=20
ドナルド・トランプ大統領は、米国がイランに対して「小規模な攻撃」を行ったと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2118870211159802085?a=PeqBmA1WK1gzZU0v3Pg&s=20
米国は、大統領が軍の最高司令官ですから
トランプ氏の独断で攻撃できます
米国はイランの核開発計画および科学者に関する情報に対し、2000万ドルの報奨金と場合によっては国外移住を提供すると発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2118856422469349883?a=USOM93Vo5OVQRr7RLwY&s=20
お金で解決出来るのなら、それに越したことは無い
ホルムズ海峡は封鎖中で、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が６日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１６万５０００人増と、市場予想の６万５０００人増を大幅に上回った。失業率は４．１％と、９月の４．２％から低下。労働市場が夏場の失速から持ち直している可能性が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げするとの見方が裏付けられた。
賃金の伸びは緩やかなペースを維持。時間当たり賃金は前年同月比３．１％増と、伸びは９月の３．２％から鈍化した。週平均労働時間は３４．４時間と、前月から横ばいだった。エコノミストは、労働需給が逼迫しておらず、労働市場がインフレの要因になっていないことを示すものとの見方を示している。ただ、労働省発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．７％上昇。賃金の伸びは依然として物価上昇率を下回っており、家計所得の実質的な目減りは続いている
経済は完全雇用の状態か、それに極めて近い状態にある」とし、「現在の需要の伸びが続けば、ＦＲＢは労働需要が供給を上回るリスクに重点を移す」と予想。ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスティアンシッチ氏は「労働市場は幅広い部門で過熱しており、ＦＲＢが１２月に追加利上げを決定するとのわれわれの見方が裏付けられた」と述べた。
過去３カ月で約１５８万９０００人が労働力人口に加わり、労働参加率は６１．９％に上昇。ただ、新たに労働市場へ参入した人の多くは、いったん労働市場を離れた後に復帰した人たちが中心で、その多くはいまだ職を見つけられていないと見られる。
米10月雇用16.5万人増、予想大幅に上回る 失業率4.1％に改善 | ロイター
長くなりましたが、元の記事全文を読む価値あると思っています
完全雇用状態で、労働市場は安定しているけど
賃金<物価で、家計所得は実質的に目減りしている
ので
ドルの価値を上げる為に、12月に追加利上げをする観測がでている
※雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は過去記事でも取り上げましたが
261104_米中間選挙は大勢決まったけど、中東情勢、AI規制などまだ不透明感が高そう
"
自発的離職者が実際に採用されたかどうかは、この統計からは分からない
移民排除によって、肉体労働系の職が採用され易いので
今のところはAIに代替されないし、そっちに行くのかもしれないけれど
"
と懸念していましたが、記事でも
"
労働市場を離れた後で復帰した人達の多くは職を見つけられていない
"
とありますので
統計値と肌感覚では差がでていると考えています
米ミシガン大学が６日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は５１．０と１０月の４８．０（確定値）から上昇した。景況感は改善したものの、生活費の高騰に対する懸念は根強く、家計が人工知能（ＡＩ）バブルの可能性を警戒していることも分かった。
信頼感の改善は、無党派層に集中した。輸入関税やイラン戦争に起因するインフレ高止まりを背景に、トランプ大統領率いる共和党は３日の中間選挙で民主党に議会の支配権を奪還された。
低中所得層の信頼感は上向いたが、株式市場が乱高下したことを受け、株式ポートフォリオが最も大きい層では景況感が５％低下した」と指摘。その上で「さらに、消費者のコメントからは、ＡＩバブルの可能性に対する不安が高まっていることも分かった」と述べた。
米ミシガン大消費者信頼感、11月速報値51に改善 ＡＩバブル警戒の声も | ロイター
インフレの要因を作ってきた、トランプ氏の権力が弱まった事から
消費者心理は改善したけど、インフレは収まっていないので、警戒は続いている
それよりも
低中所得層がAIバブルを気にするという事は
現状維持バイアスによって
現在の生活水準を続けたいという思いから
損失回避思考によって
インフレで現金の実質価値が目減りする「ジリ貧」を避けたいため
リスクを取ってでも増やそうと考えて
ハイリスク、ハイリターンを狙って、AI関連株を買っていると思っています
米株は1株から買えるしね
そして
生活費を注ぎ込むのは、ギャンブルと同じ心理状態なので
正常な思考判断が出来なくなり
株価が上がれば
取り残される恐怖を感じて、割高でも株を買ってしまう
株価が下がれば
生活が出来なくなる恐怖や、入金のし過ぎで、狼狽売りしてしまう
金融資産が減少し続ける、負のスパイラルに突入していきます
お金が無くなれば
市場から強制退場となり、損失だけが残る
お金がまだあっても
上述した、損失回避思考によって
このままじゃ終われない、絶対取り返すという考えに囚われて
お金が無くなるまで、ギャンブルを続ける事になる
そして
お金を失ってから、正常な思考力になり
反省しても、損失は直ぐには戻らないので
嫌な仕事でも請負わざるを得なくなり
結果、労働の自由を自ら手離す事になる
それでも
お金を稼ぐセンスがある人は、また稼げば良いと思えるのでしょう
が
景気後退期でも同じ様に稼げるのでしょうか
皆がお金が無い状態なのに
あなたの商品を買ってくれる人はどれ位いますか
よって
稼げる時には、全力で稼ぎ、余裕資金を確保する事が重要です
そして
それは、会社の内部留保も同じだと思っています
なので
賃金<物価の方程式は崩れる事は無いと考えています
何の話をしてたっけ
今まで長くなったけど
個人的に気になるニュースを手短に
ロシア政府がJT、日本たばこ産業の現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決めたことを受け、日本政府は抗議し、措置を撤回するよう求めました。
JT株が19％超下落 子会社がロシア管理下になり売り殺到 日本政府は措置撤回求める（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
詳細は各種メディアをご自分で検索してください
株式というリスク資産を持ち続ける以上、「まさか」は必ず起こります
何は無くとも、生活に困らない余裕資金を持って
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、適度なリスクで市場に居続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
