今日のニュースは
米連邦最高裁はトランプ米政権による相互関税を違憲としました。違憲判断や米政権の代替関税は予想されていたため、市場への影響は限定的になりそうです。
米政府による徴収済みの関税還付や、今後の関税収入の減少は米国債利回りの上昇圧力となります。ただベッセント財務長官は「2026年の関税収入は実質的に変わらない」としています。市場でも、代替関税によって「実行関税率は最終的にはほとんど変わらない」
米関税の違憲判決、影響は限定的 米エヌビディア決算がAI相場を左右 – 日本経済新聞
今週は重要指標がない代わりに
2026年2月24日
米国大統領の一般教書演説
日本首相の施政方針演説への代表質問
(1.今後の政府方針の確認)
2026年2月25日
エヌビディア決算
(2.AIやデータセンターの先行き判断)
2026年2月26日
日銀審議委員の挨拶
(3.景況感と利上げの度合いを確認する)
と
今後のマクロ環境の確認ができる大切な週となっています
1.今後の政府方針の確認としては
米国では今やビリオネアが「社会の敵」ナンバーワンになっている。党派を問わず有権者の過半数は、貧富の格差が大きな問題だと考え、こうした富豪が大き過ぎる力を持っているとみている。
所得の上昇は、私立学校（あるいは公立校の質が高い地域の住宅）や医療といった、裁量性が低い財・サービスへの需要も押し上げ、結果として価格を押し上げる。
アッパーミドルクラスに関する需要と供給のミスマッチは、いずれ解消に向かう公算が大きい。恐らくテクノロジーを通じて市場がより安価に高級品・サービスを提供する方法を見いだし、今は特権の象徴であるものが、それほど特別ではなくなるかもしれない。
そうならない場合は、一部の人が期待を現実に合わせて見直し、より安価な地域に転居し、休暇の水準を下げ、外食を控えて自炊を増やすなどをするだろう。
米経済の問題は私たちアッパーミドルクラス、ビリオネアではない – Bloomberg
中間層以下の庶民としては、貧富の差が拡大し過ぎて、CPIなどの重要指標が
少数の富裕層の動きを反映しているだけではないかという疑念がでている
米国ほどでは無いにしても、我が国も同様なことが言える状態なので
政府が物価<賃金となる方針を、打ち出せているかに注目
2.AIやデータセンターの先行き判断として
信用力が相対的に低い借り手への融資であるレバレッジドローンの市場でデフォルト（債務不履行）増加への懸念が広がっており、こうした融資債権の最終的な買い手である個人投資家向けファンドの一部にも影響が及んでいる。投資家が信用リスクの引き受けに慎重姿勢を強めているためだ。
レバレッジドローンの最大の買い手は、融資債権を束ねたCLO（ローン担保証券）と呼ばれる証券を組成する資産運用会社だ。CLOの中でも最もリスクの高い「CLOエクイティー」と呼ばれる部分を購入するリテールファンドの一部は、ローン利回りの低下と将来のデフォルトに対する不安の高まりを受け、分配金を減らしている。
AI脅威論が揺さぶる証券化市場、個人向けファンドに分配金削減の動き – Bloomberg
現状は、ソフトウェアがAIに置き換わり、市場が縮小する懸念から
投資家が資金を引き揚げている
ただ、ソフトウェア側がAIを使用し
質の高い製品を安価に提供できる可能性もあるので
エヌビディアの決算から、今後の需要を確認できるかに注目
3.景況感と利上げの度合いを確認する
総務省が20日発表した1月の消費者物価指数（CPI）はガソリン税の旧暫定税率廃止などで、伸び率が2年ぶりの低い水準になった。物価上昇が落ち着くことで、物価変動を考慮した実質賃金の伸びはプラス圏に浮上する見通しだ。プラスの持続には息の長い賃上げに加え、質の高い成長投資が求められる。
実質賃金プラス圏の兆し 力ずくで物価抑制、給付・減税頼みには不安 – 日本経済新聞
今のところは、景況感も良くインフレも落ち着いているので
政策金利0.75%から、CPIは前年同月比で2.4%と差があるので
4月中の利上げはあるのかに注目
総括
それも米関税の動向によって左右される
世界の貿易は大量に消費してくれる、米国があってこそ成立している
米国は債務超過だから
次の覇権は中国だと思われるかもしれませんが
14憶の人口が居るのに、輸出で稼いでいるという現実
は受け止めるべきかと
内需が弱過ぎて、安価な製品を大量に押し付けれるので
我が国の製造業が弱って、失業率が上がるだけだと思っています
かと言って、米国は
関税やトランプ氏の交渉に振り回されるので
最近のトレンドである、世界の分断の波に乗り
サプライチェーンを分散、強化することが重要だと思っています
※サプライチェーンとは
原材料の調達から製造・物流を経て、商品が最終的に消費者の手に届くまでの
一連の流れのこと
長期でインデックスを積立投資をするのと同じで
市場についていけば、失敗し過ぎることは無い
それは
ガラケー、iモードという
日本独自の価値観を最上とし
世界と連携しなかったことによって、大失敗したことからも窺えます
※詳細は"総括"以下にまとめてあります
260117_米国株が軟調なのは、政治が安定していないからなのか。でも政治主導で経済は良くなるのかな
それでは
世界も投資も分散の流れ、資本主義の力を信じて
長期でインデックスを積立投資を続けた結果
インフレに負けず、お金に困らない幸せな人生となることを願いながら
おやすみなさい
