今日のニュースは
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で利上げを決めた。市場で利上げは織り込み済みとの声が多く、イベント通過の安心感から会合結果発表後は買いの勢いが強まり、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。米利下げ観測の再燃を背景とした前日の米ハイテク株高を受け、ソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株が軒並み高となったことも、日経平均の押し上げ要因となった。
東証大引け 日経平均は反発 日銀利上げは想定内、一時700円高 – 日本経済新聞
日銀にブラックアウト期間などなく、事前情報通りに利上げを実施
設備投資コストが嵩むのにも関わらず、日本株が上げていたのは
米国への輸出で外貨を稼いでいるから
その米国は11月CPIが落ち着いて利下げできるとの思惑から
ハイテク株が買われていく流れになったと思われます。
一方ドル円の方は
ドル円相場 為替レートのチャートをリアルタイムで/ドル(アメリカ)・円(日本)、今日の推移 – 日本経済新聞
利上げしたのに円安方向に動いていく
というのも
日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%への引き上げを決め、今後も追加利上げを行う可能性を示唆したものの、その時期は不透明と受け止められ、外国為替市場の円相場は対ドルで下落した。
日銀次の利上げ時期不透明、26年も円弱含み予想の声－海外市場関係者 – Bloomberg
市場は既に利上げを織り込んでいるから
次の利上げ時期が気になっていて
それも、暫くはないと受け止められて
米国が利下げすると景気が良くなる期待が高まり
インフレは今後も続くので
米株等の資産を先に買っておこうという需要が高まった結果
円が売られてドルが買われるているのではないかと考えています。
それは
外務省は18日、日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資に関し両国が話し合う協議委員会の初会合をオンラインで開いたと発表した。投資の候補案件について意見交換し、連携を続けると確認した。
対米85兆円投資巡り日米が初協議、案件選定へ連携確認 外務省発表 – 日本経済新聞
米関税交渉の一環で、日本は巨額の対米投資をしていますし
企業としても
トヨタ自動車は2026年から米国製の「カムリ」など計3車種を日本へ輸入して販売する方針を固めた。対日貿易赤字を問題視するトランプ米政権へ対応し、顧客の選択肢も増やす。ホンダや日産自動車も検討しており、米国生産を増強する動きが広がる。
トヨタ、米国製3車種を「逆輸入」 26年からカムリやタンドラなど – 日本経済新聞
米国で生産し、日本に逆輸入する
逆輸入とは
一度輸出した自国ブランド商品を、海外生産・販売後に再び自国へ輸入する動きです
なので
ドル建て輸入が増えると、その分だけドルを買うので
円を売る圧力になりやすい構造となります
もちろん個人でも
残高首位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の9兆5373億円。2位は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）＜愛称:オルカン＞」の8兆5771億円で、2024年2月以降、これら2ファンドの順位は変わっていない。
11月末の投信残高、上位ファンドの入れ替わりなし – 日本経済新聞
私自身も米国のインデックス買ってますし
NISAは米国へ日本の資産を投資させる立派な手段と言えます
今の日本の株高は企業の体質が変わったというよりは
インフレで儲かっていることが大きいと考えています
近い将来では、少子高齢化が進み労働人口が減るので
内需は弱くなっていくことが予想されるので
日本株だけを買う意義としては
インフレヘッジ期待だけで
資産は成長させ辛いと思われがちですが
個人的にはAIが普及すれば打開できるのでは
とも考えています
人間の場合は
高卒で18歳～65歳までの47年間税金を納めてくれるけど
病気、怪我、人間関係によって、生活保護する必要が出てくる可能性もあるし
65歳～88歳(平均寿命)までの23年間は年金を払わなくてはいけなくなりますが
これがAIだったら
24時間働いても文句を言わない
税金は納めてくれるのに、年金を払わなくても良い
人間並みの能力を獲得しなくとも
初期費用や維持管理コストは掛かりますが
インフラの一部として機能すれば
人口が減少する世界において頼もしい存在になると考えています
総括
米国への投資は色々な意味でせざるを得ない
自由資本主義の力は偉大で
イノベーションを誘発し、経済は成長し続けると考えています
その裏では、貧富の差が拡大し
自由とアメリカンドリームを求めて不法移民も大挙としてきて
その土地の文化を破壊し、混沌に陥らせています
ただ移民問題は政治的な思惑が強く
投票権をもつ移民を優遇した方が
彼らの支持を得ることができるので
積極的に受け入れているのではと考えていますが
それはさておき
人口も土地も資源も食料もある米国に投資をすれば
短期的には出費が嵩むけど
長期的にはリターンが狙えると考えています
例え覇権国では無くなっても
成長力は維持されると思っています
が
資本主義の象徴とも言えるニューヨークの市政を社会主義者が率いることになった。ゾーラン・マムダニ氏は「アメリカ民主的社会主義者」（ＤＳＡ）という民主党左派のメンバーである。「民主社会主義者」を自称する３４歳の元ラッパーが、アメリカ最大都市の市長選を制したことは、大きなニュースとなった。
ＮＹ新市長に社会主義者マムダニ氏◆「左派ポピュリズム」から見えるもの（東京大学大学院准教授・斎藤幸平）：時事ドットコム
貧富の差が拡大したのは、政治のせいだ、保証しろとの勢力も存在することも事実なので
社会主義に傾倒し始めたら、米国単体への入金を減らすそうかと考えています。
と言っても
今はまだ投資方針を変更する気はありませんが
情報を積極的に入手し問題無いか常に確認する作業を続けていきます
それでは
山あり谷ありを乗り越えた先に
皆様と私の資産が増えて、お金に困らない人生となることを願いながら
おやすみなさい
