今日のニュースは
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに小幅反落し、終値は前営業日の24日に比べ20ドル19セント（0.04%）安の4万8710ドル97セントだった。24日に最高値を付けた後で、利益確定の売りが優勢だった。一方、ハイテク株の一部に買いが入り、相場を下支えした。
NYダウ6日ぶり反落20ドル安、利益確定売り ナスダックも下落 – 日本経済新聞
米株市況を取り上げたのは
機関投資家が長期休暇入りして
日本株は短期の個人投資家が相場を牽引すると考えており
企業業績の見通しを米国株から得る動きが活発になると思っています
この流れは年末の休場までは続くと思いますが
年始の1月5日については
新NISA以前は休み明けでスロースタートだった印象でしたが
ここ最近の投資ブームもあり
NISA上限360万を年初一括投資する人も居るからか
年初は上がり易い傾向にあると思っています
その米株も個人投資家しか市場に居ないと思われ
高値追いではなく利確が多いようで
半導体や情報通信などのハイテク株以外は軒並み下げた。
これは
11月の米雇用統計では、雇用者数が低調な伸びにとどまり、失業率は4年ぶり水準に上昇した。また10月は雇用者数が減少。労働市場の減速が続いていることが示された。
米雇用者数は回復も失業率上昇、10月は大幅減－労働市場の減速映す – Bloomberg
キーポイント 11月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比6万4000人増エコノミスト予想の中央値は5万人増10月は10万5000人減家計調査に基づく11月の失業率は4.6%市場予想は4.5%
失業率が上昇している理由としては
AIが台頭し情報技術者の新卒が就職できないことから
米国民が肌感としてAIは今後も発展すると考えている
からではないかと思っています
それに
「勢いは明らかに強気に傾いている」とマーフィー・アンド・シルベスト・ウェルスマネジメントのシニア・ウェルス・アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は指摘し、「外生的なイベントがない限り、株価にとっては上昇が最も抵抗の少ない道」とみる。
１２月のＦＯＭＣは０．２５％利下げを決定したものの、メンバーの意見が割れた。今後１年の金利予想もばらけた。
Ｓ＆Ｐ500は7000射程、ＦＯＭＣ議事要旨で金融政策占う＝来週の米株式市場 | ロイター
市場は強気のまま
AI関連の巨額投資の回収問題も燻るけれど
市場から降りるのもリスクがあると考えている人も多いのでは
短期投資の方は
AIバブルが弾ける前に利確したい思惑があり
テクニカル指標を頼りにトレンドや波動に乗って
下落サインが出てから売却する手法なので
市場が強気な内は買い持ちのままな方が多いのではないかと思っています
長期投資を主体としている自分からすると
この先、世界恐慌、戦争、スタグフレーション、ハイパーインフレーションしようが
資産を売却せずに、生き長らえて
資本主義の力によって市場が回復した局面から
定額売却を考えています
世間では4%ルールで売却することを想定していますが
私は身体が動く内にこそお金を沢山使いたいと考えています
4%ルールとは
退職後の資産取り崩し戦略として知られる経験則で
投資資産の初年度に4%を引き出し、
以降インフレ調整しながら毎年同率で取り崩しても
30年程度資産が枯渇しにくいというものです
今はまだ売却しないと思っていても
最近の株高で資産が増えて嬉しくない訳がない
こういう気分が明るい時こそ
リスク管理や、出口戦略を考える機会だと思っています
それに
ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のマーク・ドゥボウィッツCEOは、「なぜイスラエルがソマリランドと関わるのかと嘲笑する者たちは地図を見るべきだ。ソマリランドは、世界貿易とエネルギー輸送の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾に位置している」と指摘。「海の向こう側にはイランの支援を受けるフーシ派がイスラエルや船舶を攻撃している。ソマリランドは安定、港湾、インテリジェンスへのアクセス、そして紅海における非イラン系の拠点を提供する」と述べた。
イスラエル、ソマリランドを国家承認－サウジやアフリカ連合は反発 – Bloomberg
トランプ氏は26日に公開されたポリティコとのインタビューで、攻撃はテロリストのキャンプを「壊滅させた」と語った。また、25日に合わせるために攻撃を1日遅らせたと明かし、「クリスマスプレゼント」だと呼んだ。
攻撃はナイジェリア北西部のソコト州を標的に行われたが、この地域では10月に地元のカトリック司教がキリスト教徒の迫害はないと述べていた。標的は過激派組織「イスラム国（IS）」に関連するものだと、国防当局は説明している。
ナイジェリア政府、米の追加攻撃容認を示唆－テロリスト拠点標的 – Bloomberg
イスラエルはエネルギー輸送の要衝であり
ナイジェリアは油・天然ガスが主力で
アフリカ最大の産油国として世界第12位の原油生産量を誇ります
これらのことから
宗教ではなく、エネルギー資源を巡る対立ひいては
お金(利権)が狙いだと考えています
※詳細は過去記事参照願います
251220_地政学リスクの裏には金銭が絡んでいる。債務が増えてインフレが進むと武力衝突も増える
総括
平和で余力がある内に、あらゆるリスクを想定した計画を立て準備をしよう
投資家には短期、長期の区別なく必須スキル
リスク管理が出来ていないと市場から退場して
機会損失することになります。
日本は"まだ"紛争のただ中にいる訳ではないので
余裕がある今の内に、立てておけば
日々平穏に暮らすことが出来ると思っています
それでは
例え紛争になっても
想定しておけば狼狽することなく対応できるし
平和なままなら、万事良し
市場から退場することなく、資産が増えて
お金に困らない人生を送れることを願いながら
おやすみなさい
