明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
今日のニュースは
主要株価指数が過去最高値圏で推移するなか、年末で利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。取引終了にかけて下げ幅を広げた。
米追加利下げを巡る不透明感もある。同日発表の週間の米新規失業保険申請件数は19万9000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（22万件）を下回った。
12月30日に米連邦準備理事会（FRB）が公表した12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では数人の参加者が当面の政策金利据え置きを適切とみていたことが分かり、FRBが利下げを急がないとの観測が強まっている。
NYダウ4日続落、303ドル安 年末の利益確定売りが優勢 – 日本経済新聞
休暇入りで市場参加者が少なく
ハイテク株以外にも小型株も売られたことから
ファンダと景況感に沿った動きしかできない印象を受けました。
2026年元旦だというのに
中国の習近平国家主席は12月31日に行った国民向けの演説で、人工知能（AI）と半導体産業における成果を強調し、国家発展の先行きに自信を深めるよう呼びかけた。また台湾問題については、統一の流れは止められないとの認識を改めて表明した。
習主席が国民向け演説、国家発展に自信－台湾統一の「流れ止まらず」 – Bloomberg
我が国を取り巻く地政学リスクは高まるばかり
ちなみに
記事の中にある
"国内総生産（GDP）が2025年に140兆元（約3100兆円）に達するとの見方を示した。"
については
我々とは算出方法が異なっており、信用していません。
1.生産法で算出している
中国は生産法（産業別生産額から中間投入控除）を採用し
日米欧の支出法（消費・投資・純輸出）中心と異なります。
これにより生産実績が強調されやすい
2.家計や家賃を考慮していない(社会主義だから)
米国は架空家賃（オーナー住居の推定家賃）や無償家事労働の一部をGDPに含めますが
中国はこれをほとんど計上せず、GDP規模に1-2兆ドル級の差を生む可能性があります
やはり、お金の話の方が興味でるよね
なのでお金の視点から見ていこうかと思います
中国は外堀を埋める動きをしていて
中国の王毅外相は31日、韓国の趙顕外相との電話会談で、一部の日本当局者が「侵略と植民地支配の犯罪を正当化」しようとしているとした上で、「台湾に関する『一つの中国』原則の順守を含む諸問題について、韓国が正しい立場を取ると中国は信じている」と伝えた。
中国、日本・台湾問題で韓国の支持を求める－李大統領の訪中控え – Bloomberg
現在の韓国のお金事情は
米国との関税交渉が上手く行っておらず
李在明政権が米国側に投資を約束した3500億ドルは、韓国の外貨保有高の84%（！）に当たる金額で、「万が一、3500億ドルを現金で投資することになれば、第2のIMF（通貨危機）が到来するだろう」という背筋が凍りつく見通しも出ている。結局、3500億ドルの現金投資は現実的に絶対不可能な条件だというのが韓国メディアの指摘だ。
韓国政府は、米国政府に対して日本のように「無制限の通貨スワップ」を要求しているが、基軸通貨国でもなく、米政府からの信任も得てない李在明政権にビッグプレゼントをくれるはずもないというのが一般的な意見だ。
急速に反米化する韓国、ジョージア州での技術者連行への反発に加え「日本より好条件」と絶賛された関税交渉も暗礁に ［2025年を振り返る］【JBpressセレクション】(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
通貨危機に発展しそうな見通しもでるほど
同、記事より
米国の無理な要求に応じてしまった日本を責める声も出ている。仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授はラジオに出演し、日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」と主張した。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」という主張まで広がっている。
急速に反米化する韓国、ジョージア州での技術者連行への反発に加え「日本より好条件」と絶賛された関税交渉も暗礁に ［2025年を振り返る］【JBpressセレクション】(3/4) | JBpress (ジェイビープレス)
相変わらずの日本への責任転嫁
そして
要するに、対米関税交渉が今のように膠着状態に陥った最大の原因は、韓国の経済力では到底無理だった条件を自ら提案した李在明政権の無能さにあるとも言える。
ただ、韓国メディアと韓国人は、そうした事実を見て見ぬふりをしながらトランプとアメリカに対する敵愾心を燃やしている。ひょっとすると反米政権の李在明政権の下、文在寅時代の「反日運動」に劣らないほどの「反米運動」が起きるかもしれない。
急速に反米化する韓国、ジョージア州での技術者連行への反発に加え「日本より好条件」と絶賛された関税交渉も暗礁に ［2025年を振り返る］【JBpressセレクション】(4/4) | JBpress (ジェイビープレス)
自分らの無能を棚に上げ、反日・反米感情が高まっている状態なので
中国と交渉というか、擦り寄ることによって
米国に対して譲歩を引き出そうとしているものと考えています
とは言え
韓国は対中貿易収支は赤字なので
相当上手く外交しないと活路はないと思いますが
まあ、頑張ってください
他方、台湾では
頼総統は台北で新年談話を発表。「私の立場は常に明確だ。国家主権を断固として守り、国防と社会全体のレジリエンスを強化することだ」と語った。
同総統は、台湾の軍事予算が2030年までに対域内総生産（GDP）比で5％に達するとの見通しを示している。
台湾の頼総統、防衛力強化をあらためて表明－中国の軍事演習を受け – Bloomberg
対抗する意志を示しているし
以前も取り上げましたが
米国務省は17日、台湾への最大110億ドル（約1兆7100億円）相当の武器・防衛装備売却を承認したと発表した。中国の強い反発は避けられない見通しだ。
米、台湾への最大110億ドルの武器売却を承認－中国反発必至 – Bloomberg
米国は中国の権力拡大を阻止したいので、軍事協力・資金援助をしています
おさらいですが
中国が台湾を欲しがるのは地政学的に言うと
一方、南シナ海は広さも深さも潜水艦の隠密行動には適している、と専門家は指摘する。フィリピン東方の太平洋に核装備の潜水艦を展開すれば、米国をミサイルの射程に捉えることができる。それを狙う中国にとって、海南島南部は軍事的な要衝であり、それゆえに、南シナ海の制海権は何としても手放すことはできない。
特別リポート：中国が高める核報復力、南シナ海に潜む戦略原潜 | ロイター
台湾東海岸を確保すれば、バシー海峡や台湾東方海域を無妨害で利用可能となり
核ミサイル搭載の潜水艦を展開しやすくなるからです
※海底深く潜った方が、監視衛星から見つけ難くなります
and NOW..現在の米中貿易戦争は
中国のレアアース規制という切り札で、米国はTACOるしかないので
トランプ米政権は、香港および中国本土に拠点を置く企業4社と、それらに関連する石油タンカー4隻を制裁対象に追加し、ベネズエラの石油輸出に対する圧力を強化した。
米国はすでに、ベネズエラの石油貿易に関与している船舶や企業のリストを作成している。しかし、現地でビジネスを展開する中国企業を標的にするのはまれだ。トランプ政権とベネズエラのマドゥロ政権との対立に関わらないよう、中国政府にシグナルを送ろうとしている可能性がある。中国はベネズエラにとって最大の石油輸出先であり、石油はベネズエラの歳入の約95％を占める。
米政府、中国の企業とタンカーに制裁－ベネズエラへの圧力強化 – Bloomberg
米国はトランプ氏の公約である
ベネズエラの麻薬組織を攻撃しているフリをして
国民や国際社会の理解を得つつ
(得ては無いと思うけれど、国際法違反なのでは)
お金が欲しいが為にエネルギー資源の略奪と
中国のエネルギー資源を攻撃する
一石三鳥を狙いに行っているものと思っています。
総括
地政学リスクから想定シナリオをいくつか考えよう
大切な資産を防衛できるのは自分だけ
情報を集めて、考察し自分なりの答えをベースシナリオ(最善案)とし
それよりも、悪い状況になった時の世界を想定し
マクロ経済から、ミクロ経済がどうなっているかを妄想して
それに対応できる様に準備しておけば
いざその状況になった時にも、落ち着いて対処できると考えています。
要は、避難訓練と同じです
但し、個人的には
日本が他国に侵略されたら資産防衛どころではないと考えています
お金持ちじゃないんだから、複数の国籍なんて持てないし
他国に逃げるなんて選択肢は、はなから持っていない
それに日本人としての尊厳である
"神の子孫"としての誇りがありますからね
それに、苦しいから辛いからと言って逃げたら
"第二のイスラエル"になってしまうと考えており
自分にとっても世界にとっても、幸せにならないと思っています
苦しく、辛いほど
自分は何者なのか、生きている価値あるの
とかを無駄に考えるもの
哲学的な答えは出ませんが
幸運なことに、我々日本人には立ち還れる"神話と歴史"があります
休み中に、初詣に行かれる機会もあることかと思います
お世話になっている神様に、挨拶や世界平和、資産防衛のお願いをするついでに
御祭神や御由緒を確認してみるのも面白いかも
それでは
日本が世界が平和であり
インフレ負けしない資産を築き
お金に困らず、幸せな人生を送れることを祈りながら
おやすみなさい
