今日のニュースは
S&P500種構成銘柄のうち約370銘柄が値上がりしたが、同指数はほぼ変わらずで終了。週間では11月以来の大幅な下げとなった。大型テック株に関する指数は1.1%下落。一方、小型株中心のラッセル2000指数は1.2%上昇した。
【米国市況】国債上昇、CPI後に利下げ観測強まる－S&P500種は小動き – Bloomberg
大型ハイテク株から、公共事業や医薬などの
ディフェンシブ株へリバランスが続ている感じ
背景には
AIの巨額投資懸念と、AIの効率化(省人化)が及ぼす影響が未知数だからか
公共事業は
フィジカルAIが無い限り、道路、配管等の整備はできまい
医薬は
新薬の開発はAIで行えるけど
実験は人間が責任を持つ必要があるので、影響は限定的
との思惑が
働いたのではないかと考えています
一方で、不動産株へも資金が流入しているのは
AIの影響より、人間の需給による都合が大きいのと
今週発表された労働市場のデータが非常に強い内容だったことや、関税の価格転嫁がさらに進むリスクがある中でも、物価上昇圧力が抑制された状態にとどまったことで、市場に安堵（あんど）感が広がっている。コアインフレ率はほぼ4年ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の2%目標達成がようやく射程圏内に入ってきた。市場にとっては安心材料だ。
米CPIで懸念払拭、FRBは「安心して利下げできる」－市場関係者の見方 – Bloomberg
最近は、株価が低迷してきているので
CPIが市場予想より弱かったことから
利下げが織り込まれたと考えています
ただし、同記事の続きの通り
ただし、FRBにとっては短期的な利下げを正当化するにはなお不十分だ。労働市場の強さが続いており、政策当局者に当面政策を維持する論拠を与えている。関税の影響が薄れるのに伴い、年後半にさらなるディスインフレが進めば、金融緩和への道が再び開かれるだろう。
米CPIで懸念払拭、FRBは「安心して利下げできる」－市場関係者の見方 – Bloomberg
2月11日発表(本日14日なので3日前)の米雇用統計では
1月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、失業率は予想に反して低下した。雇用者数は約1年ぶりの大幅増となり、労働市場の安定化が続いたことを示した。
米雇用者数は予想上回る伸び、失業率4.3%に低下－労働市場の改善映す – Bloomberg
雇用は堅調と聞いたばかりですよね
利下げに期待と言うか、最早、依存し過ぎでは
賢明な皆様におかれましては
こんな薬物中毒の様な投資行動をとらず
適度なリスクで相場に臨んで頂ければと思います
それに、利下げしてインフレ加速させても
AI問題もあるし、株価が上昇するとは限りませんよ
例えば
米国にとって最大の外交課題は中国だ。米中の競争関係は依然として、世界情勢の中心的な分断線だ。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は2月4日、電話会談を行った。両首脳の間で激しい外交が展開される1年の始まりだ。2人は年内に北京やワシントン、その他の場所で会談する可能性もある。今後数カ月、トランプ氏が米国の競争上の立場を崩すことなく、この対話を維持できるかどうかが試される。
トランプ氏の対中アプローチ、4つの死角－同盟軽視のリスク – Bloomberg
米中対立の動向
記事では
トランプ氏の中国政策の弱点を指摘していて
主に貿易戦争や関税強化などの独自路線が
同盟関係を損ない対中抑止力を弱めているのではと論じています
あまりにもTACO(チキ)り過ぎて
ディール(交渉)がオオカミ少年(信用を無くす)になっている様に感じていますが
それはともかく
レアアース規制で脅されれば、株価は下がります
ウクライナ侵攻で基軸通貨を武器化して脅した経緯から
中国は米国債の保有率下げていますし
交渉できそうなものと言えば
圧倒的な消費力で貿易関税を下げることと
タイマン(一騎打ち)での軍事力による脅し
軍事力については
北朝鮮に手を出していないところから
核保有国相手では分が悪そう
だからこそ
米空母打撃群が中東に到着したことで、トランプ氏は攻撃を実行する選択肢を得た。13日には追加の空母が中東に向かうと説明し、軍事的プレゼンスをさらに強化する姿勢を示した。
トランプ大統領は「強大な戦力が到着した。ご存じの通り、別の空母も間もなく出発する。最後まで取り組む。最終的に完全に解決できれば望ましい」と語った。
トランプ大統領、イランの体制転換「起きれば最善」－空母追加派遣 – Bloomberg
核兵器を開発しようとするイランを叩きたいと考えている
イスラエルに頭が上がらない
と言うのもありますが
ちなみにイスラエルに頭が上がらない理由としては
1.民主主義国で宗教同じで価値観があう
2.イランなどの影響力を抑えるうえで重要な前線基地
3.イスラエルから巨額の資金が、米政治や米軍需産業に流れている
4. 3.の流れから、第二次世界大戦中のユダヤ人迫害を
十分に止められなかったという罪悪感を植え付けている
以上が考えられます
結局はお金がすべて
イランで紛争があると
原油価格が高騰して、インフレ加速して需要減退する可能性と
リスクオフで金や国債、通貨などへ資金が移動するので
株価には下落圧力がかかります
総括
株価は森羅万象を織り込んでいる
利下げさえすれば、絶対に株価は上がる訳ではない
企業業績だけでも、地政学リスクだけでもダメ
"三方よし"が最低条件だと思っています
※三方よしとは
「売り手よし・買い手よし・世間よし」という
江戸時代の近江商人が根付かせた経営哲学のこと
目安として
上がってハッピー、下がってラッキー
と思えなければ、リスクの取過ぎなので
調整した方が良いと思われます
それでは
未来は誰にも分からず
AIとの付き合い方に試行錯誤していますが
いずれは心地良い地点に着地し
企業業績を押し上げ、投資を通して我々にも還元されて
やりたい事ができる、お金に困らない人生を送れることを願いながら
おやすみなさい
