今日のニュースは
トランプ米大統領の発言を受けて、イラン情勢を巡る投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した。9日の急落場面で下げが目立った半導体を含む幅広い銘柄に買いの勢いが強まり、日経平均の上げ幅は1900円を超える場面があった。買い一巡後は様子見ムードも広がり、上値の重さが目立った。
トランプ米大統領がイランとの戦闘終結が近いとの認識を示す一方、イラン側は攻撃拡大を警告しているとも伝わっている。中東情勢の先行きを見極めたいとする市場参加者は多く、上値では売りも出やすかった。
東証大引け 日経平均は反発 トランプ氏発言で中東懸念和らぐ – 日本経済新聞
トランプ氏の、間もなく戦争が終わる発言で、反発していくけど
イラン側は攻撃を拡大している報道で、上値は重かった感じ
米中間選挙も近いし、株価が下がると、支持率が下がる思惑から
威勢の良い事を言った可能性もあることから
楽観し過ぎず、適度なリスクで投資を継続した方が良いと思っています
今回の半導体関連の上昇は
米エヌビディアやアップル向けに半導体を受託生産する台湾積体電路製造（TSMC）は、今年1－2月の売上高が前年同期比約30%増えた。人工知能（AI）インフラ整備が力強いペースで進むイラン攻撃開始前の状況が反映された。
TSMC､1－2月売上高30%増－イラン戦争前の力強いAIインフラ需要を反映 – Bloomberg
TSMCの売上高が好調だったことが大きいと考えています
とは言え
米オラクル(ORCL.N), opens new tabとオープンＡＩがテキサス州にある主力の人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの拡張計画を取りやめたと、ブルームバーグが６日に報じた。同プロジェクトを巡っては、資金調達やオープンＡＩの需要変化を巡り協議が長引いていた。
この計画はソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、オープンＡＩ、オラクルが参加する総額５０００億ドル、１０ギガワット（ＧＷ）規模のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」の一環。
オラクルとオープンＡＩ、テキサス州データセンター拡張計画中止＝報道 | ロイター
イラン情勢を抜きにしても、これからも需要が強いかは、分からない
それに
AIは株主や債権者の富を突如として消し去る一方、富を生み出しもする。このほか、拡大を続けてきたプライベートクレジット市場では、不良債権が増え始めている。米労働市場の軟化も進む。
さらに、インフレ率の高止まりは、米連邦準備制度が利下げを再開できるかどうか疑問を投げかけ、場合によっては欧州中央銀行（ECB）などに利上げ開始を迫る可能性さえある。
金融市場に三重苦－イランでの戦争、AI、プライベートクレジット – Bloomberg
プライベートクレジット(未上場株)ファンドの信用問題もあるし
短期的には、ボラティリティが高過ぎて、判断が難しいけど
長期でインデックスを積立投資をする人にとっては
AIは将来のインフラになり
全業種に波及し、効率化の恩恵を受けられる
と考えられることから
企業業績増加に期待して、ひたすら積立続ければ良いと考えています
個人的には
今後も行き過ぎた円安には、なら無さそうな予感がしています
冒頭のトランプ氏の発言で、原油価格が下落し
1.基軸通貨のドルの需要が減ってドル安方向へ動く
2.インフレが落ち着き、日本の企業業績が増加する期待で、円が買われる
3.貿易収支の赤字縮小によって、円が買われる
これらの要因によって、円高方向に動いていて
日銀の中村康治理事は１０日、衆院財務金融委員会で、国債買い入れの減額が進むもとで「市場機能の改善は進んでいる」と述べた。その上で、国債市場における日銀のプレゼンスがなお高いことを踏まえると「当面は現在の減額計画に沿って、予見可能な形で国債買い入れの減額を継続していくことは適切だ」と話した。
当面は現行計画に沿って国債買入の減額継続が適切＝中村日銀理事 | ロイター
国債の買い入れを減額すると
買い手が減るので需給的に国債価格は下がり
長期金利は上がりやすくなり、円高圧力となるからです
総括
資源輸入国にとって、原油価格は生命線
これまでは
生活コスト上昇→企業業績が増加→賃上げ
の流れだったけれど
原油価格が高騰すると
生活コスト上昇→企業業績が悪化→リストラor倒産
の流れが意識されて、景気後退に直結することを再認識しました
冒頭にも申し上げましたが
TACOる可能性も大いにあるので
待機資金を用意し、適度なリスクで投資を続けていく所存です
それでは
皆様と私が、元本割れする事態に遭っても
稲妻が輝く瞬間に、市場に居合わせたことによって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れることを願いながら
おやすみなさい
