今日のニュースは
前日に米半導体株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連株の一角が買われた。日経平均は前日に急落していたとあって自律反発狙いの買いも入りやすく、上げ幅は一時1400円を超えた。
日本経済新聞電子版は14時過ぎに「日銀は15〜16日に開く金融政策決定会合で利上げを決めるとともに、四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降、停止する方向で調整に入った」と報じた。これを受けた国内金利の低下を手掛かりに、日経平均先物に買いが入る場面があった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反発、半導体関連が押し上げ 下げに転じる場面も – 日本経済新聞
相変わらず、日銀は金融政策決定会合前に、政策金利の動向を公開していくスタイル
株式市場は好感して、日経平均は上げ幅を拡大していったと考えています
今日のイラン情勢は
イランは、イスラエルとの攻撃の応酬にもかかわらず、仲介者を通じて米国との協議を継続していると述べている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2063900633204154590?s=20
中東情勢が悪化している中でも、交渉は続いていると発言し、安心感を与えて
イランとイスラエルは８日、トランプ米大統領の要請を受けて相互への攻撃を停止したと表明した。ただ、イラン側は、イスラエルがレバノンで親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃を続ければ、戦闘を再開すると警告した。
イランとイスラエル、攻撃停止を表明 トランプ氏が要請 | ロイター
この報道を受けて、原油価格は90ドルへ落ち着き
米株は時間外取引で上昇していった
イランによるイスラエル中部への攻撃。
https://x.com/DailyIranNews/status/2064242121440112991?s=20
まだ停戦している筈なので、再掲載かも
革命防衛隊側からは、徴発する投稿がされている
以上より
趨勢の決定権はイスラエルにありそうなので
終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
内閣府が８日公表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は年率１．８％増となり、１次速報の２．１％増から下方修正された。設備投資の下振れなどが要因。前期比は０．５％増で１次速報と変わらなかった。
設備投資が前期比０．３％増から０．７％減に大幅に下方修正されたことが響いた。１次速報は供給側のデータから推計したが、その後に公表された需要側の統計が下振れた。業種別の修正動向は不明だが、前期比で大きく減少した業種は受注ソフトウエアや計算用機械、業務用機械などという。
ＧＤＰ2次速報、1─3月期は年率1.8％増に下方修正 設備投資が下振れ | ロイター
ソフトウェアはAIに代替されるからだと思うけれど
計算用機械は、食料品減税に対応するレジシステムの導入待ちなのか
1～3月期なので、原油高の影響前で、下振れというのは気になりますね
財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、４月の経常収支は３兆９０７８億円の黒字となった。黒字は１５カ月連続。黒字幅は前年同月比で１兆５３７８億円拡大し、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値３兆１３６７億円をわずかに上回った。
第１次所得収支では直接投資収益が伸びた。金融業で英国の子会社から配当金の受け取りがあったほか、食品関係などの企業も海外子会社から配当収益があったという。
サービス収支のうち、インバウンド（訪日外国人）に支えられてきた旅行収支は、４月は５４６５億円の黒字で、前年の７３０９億円から黒字幅が縮小した。
経常収支、4月は3兆9078億円の黒字 15カ月連続 | ロイター
一言で表すのなら、ほくほくだ
個人的に気になるニュース
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（中村裕之共同代表）は９日、城内実経済財政相に政策提言を手渡した。提言には食料品の消費税率ゼロ％は「必ず実現すること」と盛り込まれた。会見した議連の石橋林太郎衆院議員は「国民と約束した公約」だと説明した。
このほか提言は「今後の国際情勢や物価・エネルギー価格の動向を注視し、必要に応じて、予備費の活用や第２次補正予算編成など、国民生活と事業活動を守るための機動的な対応を躊躇（ちゅうちょ）なく十分に講じる」と記している。
食品消費税ゼロ％を必ず実現、「国民と約束」＝積極財政議連が提言 | ロイター
公約通り、食料品の消費税率ゼロ%を目指すそう
※過去記事でも述べてますが
260601_AI半導体が活況で、日本の製造業の未来は明るそう。でも、不確実性は依然高いので、リスクの取り過ぎには注意したい
今起こっている、寄与度が高いインフレは原油供給不足なので
予備費(税金)で家計を支えても、根本原因の解決にはならない
と思っています
ので
小型原子炉の開発など、将来へ向けて投資して欲しい
総括
金利が上がるのに、株価が上がる不思議
通常であれば、設備投資すると利払い費が増えるので
株価にとってはマイナスの筈が
意に介さず、上昇するということは
名目金利がインフレ率を大きく下回る、実質金利が大幅にマイナスだから
日銀は利上げ、FRBは利下げ方向にあるにもかかわらず、なぜ円安が続くのか。朝倉氏はこの問いに対して、名目金利と実質金利の違いに注目すべきだと説明します。
日本の政策金利は0.75%ですが、賃金ベースのインフレ率は3.7%。つまり実質金利はマイナス約3%です。お金を持っているだけで年間3%ずつ価値が目減りする計算であり、しかも朝倉氏は体感インフレ率は10%以上だと見ています。日本は名目金利がインフレ率を下回る数少ない国であり、円が売られるのは合理的な帰結だと分析しています。
【ドル円見通し総まとめ】円安の主因は「実質金利マイナス」｜佐々木融・朝倉慶が語る2026年相場展望 2026/3/24 – 外為どっとコム マネ育チャンネル
記事の補足として
2026 年 3 月の国税会義で「賃金ベースのインフレ率は 3.7％」なので
つまり
実質金利 = 名目金利 － 物価上昇率= 0.75 - 3.7 = 2.95%
なので
お金の価値が年間2.95%ずつ低下していく状態です
よって
株式などの金融資産の価値は上昇しています
だからこそ
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、リスクを取って投資を続けた結果
インフレから資産を守ることが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
