今日のニュースは
中東の軍事衝突の長期化が引き続き懸念されるなか、12日の米株安や原油先物相場の上昇を受け、運用リスクを回避する目的の売りが優勢だった。指数寄与度が高い値がさの半導体関連銘柄などが総じて下落し、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
東証大引け 日経平均は続落 中東情勢を引き続き懸念、自動車や機械に売り – 日本経済新聞
イランの最高指導者が初の声明を出して
軍事衝突が長期化する懸念から下落したけれど
日経平均は53000付近から底堅く推移したので
トランプ砲等が無ければ、暫くはサポートされそうな予感がしています
第二週の金曜日と言えば
13日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出日だったが、中東情勢の先行き不透明感から前日までに持ち高を手じまっていた投資家が多かったもようで、SQ算出に絡んだ売買はさほど膨らまなかった。
東証大引け 日経平均は続落 中東情勢を引き続き懸念、自動車や機械に売り – 日本経済新聞
SQなのに売買少なかったから、リスクオフ(安全資産を買う)に動いているのかも
その割に、日米ともに長期金利が上昇していることから
国債では無く、現金比率を増やしているのではないかと想像しています
つまり
武力衝突が終わった後の、急騰を狙っていることが予想されます
よって
市場に残り続けると良い目に遭いそうな気がしていますので
決して狼狽売りせず、稲妻が輝く瞬間に居合わせることが
資産を増やすために必要なことだと思っています
一応、昨日は米国の重要指標が発表されていて
商務省が１２日発表した１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比７．２％増の１４８万７０００戸だった。主力の一戸建ては２．８％減の９３万５０００戸だったものの、集合住宅が前月比２９．１％増の５２万４０００戸だった。全体の着工件数は前年同月比９．５％増で、一戸建ては６．５％減少した。木材などへの高関税措置や、移民取り締まり強化に伴う労働者不足などが影響した。
1月の米住宅着工、7.2％増 集合住宅伸長も一戸建ては減少 | ロイター
米労働省が１２日発表した３月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万３０００件と、前週から１０００件減少した。２月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外に減少したことで労働市場の悪化懸念が高まっていたが、申請件数が小幅に減少したことで懸念が一部緩和する可能性がある。ただ、米・イスラエルとイランとの戦争が下振れリスクとなっている。
米新規失業保険申請、1000件減の21.3万件 雇用悪化懸念を緩和 | ロイター
景況感は低く、雇用は少し弱いと思われるので
トランプ氏は「FRB議長のジェローム『遅すぎ』パウエルは今どこにいるんだ？」とSNSに投稿。「次の会合を待つのではなく、直ちに利下げを行うべきだ！」と続けた。
トランプ氏はこれまでも繰り返し利下げを要求してきたが、今回の投稿は、戦争が経済に及ぼす打撃を抑え込む方策をトランプ政権が模索するなかで飛び出した。生活費の高騰に対する米国民の不満は、11月の中間選挙で共和党が議会の主導権を維持するうえで逆風となっている。
トランプ氏、パウエル議長に再び利下げ要求－「次の会合待たずに」 – Bloomberg
トランプ氏の利下げ要求も的外れでは無いと思っています
米国は自国でエネルギー資源を賄えるとは言え
エネルギー価格は市場に左右されるので
インフレが加速している状態で、利下げをしても良いのかは
パウエル氏で無くとも、"データ次第"としか言えないと思っています
これでスタグフレーションに陥ったら、責任取れないしね
ま
今の株価は中東情勢で動いていますから
今日のGDP発表も空気になりそうな気がしています
米中貿易戦争も継続していて
グリアUSTR代表は声明で、「強制労働で生産された商品の輸入禁止が効果的に実行されないことに関連し、これらの国・地域の措置や政策、慣行が不合理ないし差別的でないか、米国の貿易を制限したり、負担を及ぼしたりしていないか判断する」と説明した。
米、通商法301条で強制労働への対応も調査－日本など60カ国･地域対象 – Bloomberg
これに対し
中国商務省は１３日、トランプ米政権が１１日に発表した過剰生産能力に焦点を当てた通商法３０１条に基づく調査を非難し、中国は対抗措置を取る権利を有すると述べた。米政権の動きは、今週末に予定されている米中閣僚協議に影を落としそうだ。
「米国は３０１条調査を通じて貿易相手国に『過剰生産能力』があるかどうかを『一方的に』判断し、一方的な制限措置を取る権利はない」と述べた。
中国、米の貿易調査非難 「対抗措置の権利有する」 | ロイター
これは、今月末に予定されている
米中首脳会談への布石になると考えています
トランプ大統領としては
ベネズエラと同じように、イランを政権交代させて、原油の利権を掌握して
中国との交渉に使いたいのでしょうが
結果が気になるところですね
そう言えば
イランの新指導者モジダバ氏の声明は
書面メッセージを国家がテレビ中継で流しただけで
まだ、公に姿を現していませんが、本当に実在するのでしょうか
AIで死人とも会話できる時代なので
存在しない相手では、交渉のやりようが無いから
長期化しそうだなと、ふと思った次第です
総括
生命の危機で無ければ、株価の下落は買い場になる
資本主義の性質上、
企業業績は上がることが、宿命付けられていることから
今の様に、下落し続ける相場こそ
安く買える好機だと思うべき、と考えていますので
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私の資産が、地政学リスクによって元本割れするも
長期で保有することによって、売却する時には何倍にも増えて
お金に困らず幸せな日々を過ごせることを願いながら
おやすみなさい
