今日のニュースは
中東情勢の先行き不透明感から日本時間17日午後に米原油先物相場が再び騰勢を強めた。原油高を受けて米株価指数先物が下げ幅を拡大し、日本株にも売り圧力が強まった。下げ幅は一時200円を超えた。16日の米株式相場の上昇などを背景に、日経平均は前日比で上昇する時間帯も長かった。
日経平均は前日までの3日で1300円あまり下落していたため、押し目買いも入りやすかった。海運や商社株のほか、食品など内需株に買いが優勢となった。
東証大引け 日経平均は4日続落 原油上昇で午後に売り膨らむ – 日本経済新聞
イラン情勢の進展無く、米株の上昇と原油高落ち着きによって
上昇する場面もあったけど、引けで小幅下落というか、ほぼ横ばいだったので
記事ににもある様に、中東情勢も織り込みが進み
原油高による景気後退の可能性が意識されて
ディフェンシブ株に買いが入った展開のように感じられました
これによって
トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談の延期を求めたことは、2大経済大国の関係に新たな不確実性をもたらす可能性がある一方で、中国にとっては歓迎すべき展開となる公算が大きい。
対イラン戦争が3週目に入る中、トランプ氏は16日、軍事作戦を監督するためワシントンにとどまる必要があるとし、3月末に予定されていた注目度の高い訪中を約1カ月延期する意向を示した。
トランプ氏の訪中延期、中国には好都合－米中関係の不確実性は高まる – Bloomberg
米中首脳会談が延期される可能性が高く
かつ
イランが米国より優位な条件で終戦できたら
関税や貿易面で、中国に有利になりそう
トランプ大統領の思惑としては
ベネズエラ、イランの原油を押さえて
レアアース規制に対抗するカードにしたかった筈なので
まさか
経済危機でデモを起こしていたイラン国民が
空爆によって、政権側を支持するとは思わなかったのでしょう
ただし
トランプ米大統領は、イランを攻撃すれば米国の湾岸同盟国に対する報復を招きかねないとの警告を受けていたと、米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい２人の関係者が明らかにした。
トランプ氏「イラン報復予想外」、情報当局は事前に警告と関係者 | ロイター
官僚は警告していました
仮に我が国が侵略を受けた場合
政府が気に入らなくても、降伏することなく、徹底抗戦を支持すると思います
過去の歴史を振り返ると、降伏したら
自由な人権や将来に渡る平和も望めないと、考えているからです
今回の侵攻は
イラク戦争の反省が活かされておらず
初撃で政権幹部を一掃し過ぎて、政治空白を生み
革命防衛軍が、事実上の実権を握ったことが
事態の長期化に拍車を掛けているとも捉えられます
総括するには、まだ早いのですが、現時点においては
イランの様な大国を、ベネズエラと同一視した傲慢さにあると考えています
これは決して遠くの戦争ではなく
台湾国防部（国防省）は１５日、大量の中国空軍機の台湾周辺への飛来が約２週間ぶりに確認されたと発表した。
国防部は１５日の定例報告で、過去２４時間に台湾海峡を中心に２６機の中国軍用機を確認したと発表した。これほど多くの機体が最後に報告されたのは先月２５日で、このときは中国が「合同戦闘準備パトロール」の実施を発表した後、３０機の飛来が確認されていた。
台湾、中国軍機の大量飛来再開を確認 2週間ぶり | ロイター
米軍が出払っているので、敵国がちょっかい掛けてきます
事態の推移を見守り
生命と資産を守ることに注力するべきだと考えています
総括
インフレは確実に進行している
内閣府は１７日、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがプラス０．２％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では１兆円程度のプラスで、２四半期ぶりの需要超過となった。
10ー12月期の需給ギャップ、2四半期ぶりプラス 実質年率1兆円の需要超過 | ロイター
記事の通り、需給ギャップがプラス(需要超過で物価に上昇圧力)に加え
今回の原油高も統計に反映される様になると
インフレが根強く続いていると認識されて
インフレを抑制する為に、高市氏の成長投資が減速され
期待先行で上昇していた株価は下落し
景気後退入りして企業業績悪化しているのに、物価は高いという
スタグフレーションに陥る可能性もゼロではありません
生活防衛資金と待機資金を用意し
景気後退して職を失っても、投資を続けられる環境を作り
割安な時に買い増して、将来の好景気に備えることが
長期投資家の必須スキルだと思っています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続します
それでは
皆様と私が10年以上の長期に渡り市場に居続けた結果
資産が増えてお金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
