今日のニュースは
日米などの景気動向を確認することになりそうです。ISMの製造業、サービス業の景況指数のほか、9日の米雇用統計を筆頭に関連指標が相次いで発表されます。8日の米貿易収支では、関税影響がどのように輸出入や物価に影響するかが議論されそうです。同日、国内では日銀支店長会議が開かれます。地域経済報告（さくらリポート）で、地方を含めた国内の景況感を確認することになります。
日経平均、地政学リスクで上値重い 円安と金高は持続か – 日本経済新聞
3日、米国がベネズエラに対し大規模攻撃を実施しました。地政学リスクが相場動向に影響するかも焦点です。
今週は日米での景況感を確認し
株式への投資方針(主にリスク許容度)を決めて
大発会から相場に臨もうかと思った矢先に
ベネズエラの防空網を無力化した後、150機余りの米軍機が同国へなだれ込み、大統領が夜を過ごしていた軍事基地に米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」が突入。鉄の扉を突破して大統領夫妻を拘束した後、夫妻をニューヨークで裁判にかけるため、ヘリコプターで米軍艦に移送した。
マドゥロ氏拘束の米電撃作戦、数カ月前から周到に準備－予行演習も – Bloomberg
ベネズエラショック(仮)
私が改めて取り上げる必要も無いかと思いますが
資産形成には大いに関係あるので
独断と偏見でザックリ見ていこうかと思います
米国がベネズエラにちょっかい出す理由は
↓過去記事参照願いますが
251220_地政学リスクの裏には金銭が絡んでいる。債務が増えてインフレが進むと武力衝突も増える
国家主権に関わる問題となったので
もう少し踏み込んで考察してみます
--目次--
1.自国民への支持率増加
2.米国の国家安全保障
3.エネルギー資源
4.今後の展開
5.総括
1.自国民への支持率増加
米国が良く主張している麻薬組織の撲滅
その他に
移民の"総量"を減らすことも狙いの一つだと考えています
マドゥロ大統領は
主に経済崩壊、ハイパーインフレ、食糧不足による不満から
ベネズエラ国民の間では極めて低い支持率となっています
ですから
（ＣＮＮ） 情勢が悪化する南米ベネズエラを離れて国外へ脱出した人が、国連機関の統計で６００万人を超えてウクライナと並び、初めてシリアを上回った。
ベネズエラを逃れた難民、戦禍のウクライナとほぼ同数に 国連 – CNN.co.jp
国外へ脱出して、アメリカンドリームを求めるのも頷けます
幸いなことに、主にエックスを見る限りでは
ベネズエラ国民は好意的に捉えている様に見えますし
個人的には、ブルームバーグが中立であることを信じていますが
民主的体制への移行が失敗を繰り返し、マドゥロ政権による恐怖と弾圧の空気が根強く残るなか、祝賀ムードは控えめだった。その代わりにベネズエラ国民は現実的な対応を取り、将来への不透明感が高まるなかで、カラカスでは食料品店やガソリンスタンドの外に行列ができた。
空爆一過ベネズエラ、首都はゴーストタウン－住民の心配は明日の食料 – Bloomberg
自身の命の危険よりも、衣食住を心配していることから
混乱は短期的に終わるだろうと思っている人が多いと考えています。
一刻も早く混乱が収束することを祈っております。
2.米国の国家安全保障
南北アメリカ大陸及び、近隣のグリーンランドを支配下に置いて
他国から攻撃されるリスクを減らしたい
と考えているのでは
ロシアのウクライナ侵攻を見ても分かるように
近代戦ではミサイルの他に、ドローン攻撃が主流
ミサイルに関しては
ゴールデンドームは弾道ミサイル、極超音速兵器、先進型巡航ミサイルなどの脅威から米国を守る防衛構想。トランプ氏は最終的には宇宙配備型の迎撃システムを導入するとしている。大統領任期中に稼働開始予定で総費用は1750億ドル（約25兆8000億円）に上るという。
米ミサイル防衛構想ゴールデンドーム、防衛企業にも詳細非公開のまま – Bloomberg
ゴールデンドーム構想で対応する為に
攻撃の確認と迎撃する時間を稼ぐ必要があるので
攻撃地点をなるべく遠ざけたいと考えている
そして、ドローン攻撃については
無人(AI)で低コストで大量生産できることが最大の脅威となります
ですが
燃料はリチウムイオン電池なので、航続距離に限界があります
こちらも攻撃地点をなるべく遠ざけることが有効だと考えています
これらに対抗する手段としては
潜水艦で接近しドローン攻撃が有効かもしれません
なので
中国やロシアに"深い海"を入手させない様に
台湾や日本を防衛したいのだと思っています
とは言え、他ならぬ自分の身である以上
日本は慢心することなく、防衛力を高めるべきだと考えています
3.エネルギー資源
↓過去記事参照願いますが
251220_地政学リスクの裏には金銭が絡んでいる。債務が増えてインフレが進むと武力衝突も増える
米国はシェールガスを掘削できる技術を得て、自足時給できる強さがあります
が
岩盤が崩壊しない様に掘削するので、そもそもコストが高い
人件費も高いので、エネルギーを輸入した方が安くすみます
そして
過度なインフレを抑制する為に
エネルギーを強奪して生活コストを下げて
国民支持の回復も狙えるうえ
ベネズエラの石油資源に依存していた、中国へ打撃を与えることもできます
詳細は↓記事参照願います
251112_一国に頼るのは危険。日本でもレアアースを採掘、精錬までできることを期待。
中国は"石油はないがレアアースはある"がキャッチフレーズで
レアアースという強みを伸ばして国力を増大させてきましたが
裏を返せば石油が弱点なことに変わりありません
トランプ大統領は2026年4月に訪中するそうなので
石油を交渉の材料に使いたいのだと考えています
4.今後の展開
トランプ氏の会見のなかに
"キューバ"への言及がありましたので
経済的な関係をおさらいします
※政治的他を含めると複雑になるので省略します
ベネズエラはキューバに安価な原油を供給し
キューバは医師や技術者を派遣する形で報酬を支払う
共に反米国なので協力関係にあります。
キューバは麻薬生産国ではありませんが
主に中継地として麻薬密輸ルートに関与しています
また、経済危機によって国民の大量流出が深刻化している状況で
さらに、石油資源が枯渇するとなると
米国へ渡る人の数も多くなることが予想されます
よって
ベネズエラショックが再来する可能性は十分にあると考えています
が、会見の中では
マドゥロ大統領に考えるチャンスを与えたとの発言もあったので
ミゲル大統領の動向に注目したいところ
キューバには"石油はないがニッケル等の鉱物資源"があり
主な輸出先は中国となります
ニッケルは主に、電気自動車のリチウムイオン電池に使われます
中国でも生産できますが、インドネシア等の低コスト国にシェアを奪われ減少方向で
輸入依存度が増していますし
国の比亜迪（BYD）がEVの年間販売でテスラを初めて上回り世界首位となった。
テスラの2025年販売8.6%減、BYDがEV世界首位に 米中主役が逆転 – 日本経済新聞
外貨の稼ぎ頭である、電気自動車の生産が危うくなる
欧州連合（EU）は、内燃機関車の新車販売を事実上禁止する時期を、当初計画の2035年から5年間延期することを検討している。内燃機関の禁止を巡っては、EUは域内の主要自動車生産国から、強い反対圧力を受けていた。
EUの内燃機関車の販売禁止方針、5年先送り検討－条件付きで2040年に – Bloomberg
中国の強みは圧倒的なコストの低さ
内燃機関技術は先進国に追いつけないので
構造が簡単な電気自動車の技術を磨いてきたけど
ニッケル価格の上昇によって、電気自動車が売れなくなり
国内の不況もあって、経済状況はさらに悪化することが予想されます
5.総括
自由貿易の力は弱くなるのか
自由貿易については
↓記事でも語りましたが
260103_米国の景況感は強いけど、中東の地政学リスクを耐えて自由貿易の恩恵があれば、日本も成長できる。でも移民は不要
如何に対立しようとも
自由貿易の有用性は崩れないと考えています
競争激化により企業は技術革新を迫られ、生産性向上や新市場開拓が進むことが
社会主義よりも資本主義の方が成長できる、最大の理由だと信じています。
中には今回のことで
戦争屋の米国には投資したくないと思われる方もいるかと思いますが
自由貿易とインターネットで世界と繋がっている以上
例え名前も知らない国とであっても、その影響から逃れることは出来ません
特に米国は大国なので、スマホやパソコンに使用されているOSも
AI、動画配信サービス、ウーバーイーツなどなど
使用しないと生活すらできなくなると思います
臭い物に蓋をするのではなく
何故、この人はこんな考えをするのだろうと
相手を尊重する(思いやる)ことで
感情的な対立を避け、信頼が生まれ、協力しやすくなり
信頼が生まれれば、相手の良くない行動を止めることも
思い直すこともできると思っています
よって、私は米国にも投資をする
長期インデックス積立投資を継続する所存です
ますますドルの信頼が失墜し
ユーロに対しても円安方向に動き易くなり
地政学リスクの高まりで石油も金も鉱物資源も上がって
インフレの流れに歯止めがかかりません
今回の様な危機は今後も続くことが予想されますが
この様な時こそ、投資する意義を理解していれば
狼狽売りすることなく、出来るだけ長く市場に留まり
むしろインフレを味方に資産が成長して
将来に渡ってお金に困らず幸せな人生となることを願いながら
おやすみなさい
