今日のニュースは
韓国の１０月の輸出は前年同月比で９３．７％増の１１５２億８０００万ドルに達した。世界的な人工知能（ＡＩ）投資を背景に半導体輸出が増加し、輸出額はほぼ倍増と、５０年以上ぶりの大幅な伸びを記録した。
連休の日取りから前年より営業日が多かったことも追い風となり、伸び率は９月の８３．７％増を上回り、１９７４年１月以来の大幅な伸びとなった。
半導体輸出額は２５９．４％増の５６４億４０００万ドルと、総輸出額のほぼ半分を占めた。ＡＩサービス向けのサーバー需要の増加に伴い、コンピューター輸出は４９６．６％急増した。
韓国輸出、10月はほぼ倍増 ＡＩ投資ブーム受け半導体伸長 | ロイター
おそらく11月もAIブームは継続するかと思いますが
AI関連の株価が急落している状態で
今後も持続出来るか、不透明感が増している状態となっています
ポジションが無いと、何かのきっかけで急騰した時に
置いて行かれる事にもなるので
適度なリスクで市場に居続けた方が、幸せになれると考えています
今日のイラン情勢は
イランは、米国とイスラエルが再び攻撃した場合、「想像を絶する報復」を行うと警告した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2116693942855188706?a=cgwyI875yYqeeZY1_oo&s=20
イスラエルは米国とのイランに対する共同作戦に向けたすべての軍事準備を完了し、最高警戒態勢に入り、命令があれば数時間以内に戦闘を開始する準備が整った。
https://x.com/BRICSinfo/status/2116690042177335700?a=YWnf4HR4h0zIQGdNtCI&s=20
イスラエルは、戦争が再開された場合、イランの最高軍事指導者を標的とした、爆発物を使ったポケベル型の攻撃を再び計画していると報じられている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2116637500232052885?a=xnqr0TJ7rNttyHeNP28&s=20
一触即発な雰囲気なので、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
消費者物価指数 東京都区部 2026年10月分（中旬速報値）
生鮮食品を除く総合の上昇幅は9月2.7%→10月2.6%に0.1P縮小。電気代・都市ガス代がプラスに転じエネルギーが上昇幅を0.18P拡大した一方、水道料（前年の無償化の効果一巡）で0.24P縮小。生鮮食品を除く食料は+3.0%、うるち米（コシヒカリを除く）は−31.3%、生鮮野菜+10.5%、外食+4.6%。
総合 103.5（前年同月比+2.8%、前月比〈季調〉+0.5%）／生鮮食品を除く総合 103.3（+2.6%、前月比+0.3%）／生鮮食品及びエネルギーを除く総合 103.6（+2.6%、前月比+0.2%）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
食料品(米以外)は物価上昇が続いている
近所で言うと
納豆3パックで88円の商品自体が無くなって
100円超えだけになったり
米価格が下がって、煎餅も少し値下がりしたけど
原油価格が高止まりしたからか、また上昇し始めていたり
賃金が上がらない状態で、物価だけは上がっていくのは辛い
本当、下落するリスクを取って投資をしておいて良かった
と心から思っています
日米韓外相会合（G20外相会合の機会、米アトランタ）
日本時間10/31 6:05から約20分／本年4度目の日米韓外相会合／北極太平洋パートナーシップに関する日米韓協力覚書に署名
共同訓練・サイバーセキュリティ、サプライチェーン強靱化などの協力進展を歓迎。北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントと、拉致問題の即時解決への米韓の支持を再確認。核・ミサイルの資金源となる悪意あるサイバー活動への対処でも連携。覚書で北極太平洋に関する日米韓作業部会を設置。
日米韓外相会合｜外務省
動乱の時代において、結束は常に確認しておいて損は無い
特に、北朝鮮に対しては
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンスがサイバー攻撃を受けて６３億ドル相当の資産が流出した事件で、トランプ米大統領は３０日、北朝鮮のハッカーが関与したかは分からないとした上で、政権として調査していると述べた。
アナリストは北朝鮮が事件に関与していると分析しており、金融資産の窃盗事件として史上最大となる可能性を指摘した。 もっと見る
トランプ氏は、盗まれた資金を一部でも回収できると思うかと記者団に問われ、「ハッキングだった。それが問題だ。昔は小切手に署名してお金を引き出したものだが、これは違う」と指摘。一方、「ただ、バイナンスは状況をほぼ掌握していると言っている」と述べた。
トランプ氏「北朝鮮の関与調査」、バイナンスの暗号資産流出巡り | ロイター
核兵器持っているので、常にTACOる
我が国は、同盟国である事を常に言い聞かせる必要があると思っています
日銀 展望レポート
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2610a.pdf
資料を一読して頂きたいのですが
①左の資料からは
日銀の見通しによれば
2027年をピークに物価は落ち着くと思っている
②右の資料からは
前回と比較したところ
2027年度のコアが +2.4% → +2.6%（+0.2ポイント）となっており
成長率もコアコアも報告書は「概ね不変」としています
つまり
原油高という外からの要因だけで修正されていて
国内の物価や景気の見方そのものは動いていない、と思っているようです
だから
今回、政策金利を据え置いた、一つの要因だと考えています
も一つ、気になったのは
日銀はこの見通しに、飲食料品の消費税減税を織り込んでいないそう
なので
物価が一番上がった状態の時を想定している
いくら
減税はまだ国会審議中であり、成立・施行日・対象品目・財源が確定していないとは言え
やると決まっているんだから、織り込んで予定立ててよ
どんだけ、利上げしたいのよ
積極財政に肯定的だし、景気はまだ回復途中だと思っているからか
悪意があると感じてしまう
けれど
金融環境がまだ緩和的過ぎる、と言う事も理解出来るし
他国を見ていると、インフレはしつこくて、下げるのが大変
な事も周知の事実なので、特に否定はしません
我が国の歴史としては
1973〜74年の第一次石油危機では
①石油危機前から、金融環境は緩和的だった
②物価上昇が賃上げ要求を高め、賃上げがさらに価格転嫁を呼んだ
当時の労組は労働者の意見が強く、コスト上昇が持続しやすかったそうです
③インフレが続くと企業も家計も「さらに上がる」と想定し
価格設定や賃金交渉が先取りされる
ことがあって
インフレが、なかなか下がらない経験をしたそうです
が
1979〜80年の第二次石油危機では
日銀がより早く、金融引き締めを行い
企業と労組が賃上げ・価格転嫁を抑制したので
省エネ行動や円高も進んだので
日本の消費者物価上昇は相対的に抑えられたそうです
将来の事が分かれば、誰も苦労しない
過去上手く行ったからと言って、今回もそうなるとは限らない
分からないこそ、希望を持って日々を楽しく生きようとする
変えられるのは自分だけ、出来る事を精一杯
将来に期待して
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、投資を続けた事によって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
