今日のニュースは
米国株式市場は主要３指数が大幅安となり、前日に終値ベースで過去最高値を更新したダウ工業株３０種(.DJI)
, opens new tabは６９５ドル下落して終了した。朝方発表された５月の雇用統計が強い内容だったことで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な政策に転換するとの観測が強まる中、このところ過熱していたハイテク株が大きく売り込まれた。フィラデルフィア半導体株指数(.SOX)
米国株式市場＝急落、ナスダック4％安 ハイテク株売り込まれる | ロイター
, opens new tabのこの日の下落率は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の初期に当たる２０２０年３月以来、最大。時価総額に換算すると１兆ドル超が消失した。
と言っても
ダウ工業株３０種1.3%安、NASDAQが4.1%安、SP500が2.6%安だから
急騰しすぎだったから、調整されただけ、だと思っています
半導体関連の個別銘柄でレバレッジ(証拠金)取引をしている人が
痛い目に遭って、SNSで阿鼻叫喚している投稿が多から
記事で大袈裟に取り上げられているだけ
これを受けて、最近低調だったビットコインがさらに下落したので
暗号資産から株式市場へ資金が移動する流れは、暫く続くと思っています
通常は
インフレ加速で、金利が上昇する思惑が働いている限り
企業は、設備投資や人件費等で借金をすると、利払い費が増えるので
株価の将来価値が下がり、逆に債券は利回りが良くなるので
売られやすくなる筈なのですが
現状は
トランプ大統領の米中間選挙対策によって
インテルやデルに、国(税金)のお金が注ぎ込まれているから
株価が買われやすくなっています
要は
政治的思惑から、株価は下がり難いと踏んで
投機(ギャンブル)熱が過熱している状態となっています
我が国も、積極財政と称して
国(税金)のお金を企業に注ごうとしていますから
米国や中国と同様の事をしようとしています
これが
ただの株価を上げたいだけの、人気取りの政策となるのか
はたまた
将来を豊かにする為の投資となるのか
しっかりと確認して、選挙で投票したいと考えています
特に報道されていないけれど
今日のイラン情勢は
イランのアラグチ外相は「アメリカは強力なイランという現実を受け入れなければならない」と述べ、米国は地域レベルおよびより広範なレベルでイランとの関係を構築する必要があると指摘。「我々は現実の世界に生きている。事実に向き合わなければならない」
https://x.com/DailyIranNews/status/2062934405623038149?s=20
米国に、戦争が長期化している現実を受け入れて、上から目線での交渉はするな
と言っている
クウェートがイランからのミサイルとドローン攻撃を迎撃した。
クウェート軍参謀本部は、国家通信社KUNAを通じて、防空システムが作動し、攻撃に対応していると発表した。サイレンが全土で鳴り響き、緊張が一気に高まっている。
・クウェート空軍がミサイルとドローンを迎撃
・イランによる攻撃の第二波とみられる
・中東全体の衝突がさらに拡大イランは報復を繰り返すが、周辺国を巻き込む形で自らの孤立を深めている。クウェートが明確に防衛姿勢を示した今、ペルシャ湾の均衡はさらに崩れるだろう。
https://x.com/USNewsJP/status/2063071422524936239?s=20
現状は、戦闘は激化したままで
ペルシャ湾での米イスラエルとイランのにらみ合いが、地域を危険な瀬戸際へと追いやっている。
外交アナリストのトリタ・パルシは、米国の封鎖強化戦略が裏目に出続けていると警告する。イランは譲歩するどころか、対抗措置を強めているのだ。
トランプ大統領は水面下で即時合意を求めているが、イスラエルがレバノンに駐留し続けていることが、数ヶ月にわたる繊細な外交努力を台無しにする最大の火種となっている。
封鎖に頼る米国の戦略は、単なる自爆行為に過ぎない。
https://x.com/USNewsJP/status/2063145306016161988?s=20
やはり、イスラエルに問題あるのではと指摘している
米国はイスラエルによる米国へのスパイ活動の脅威を最高レベルに引き上げた、とNBCが報じた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2063084250992099559?s=20
規模感とか、何に対して行っているのかは不明ですが
所詮、安全保障上の協力関係にあるだけで
軍事計画、外交方針、技術、制裁、地域紛争への対応で
利害が一致しないこともありますから
自国の利益が第一なのですから、スパイ活動しても良いと思っています
恐らくは、米中間選挙が近いので
同盟を維持する為に、世論操作やロビー活動を行っていると考えています
以上より
やはり、イスラエルが停戦合意しない限り、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が５日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万２０００人増加し、市場予想を大きく上回った。雇用は３カ月連続で力強く伸びたほか、失業率は４．３％と３カ月連続で横ばい。労働市場が勢いを取り戻しつつあることが確認され、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとって金利を現行水準に据え置く余地が広がったとの見方が出ている。
今回の雇用統計を受け、金融市場ではＦＲＢは今年１２月の会合で利上げに踏み切るとの観測が高まった。ただエコノミストの間では、賃金の上昇が緩やかな水準にとどまっていることを踏まえると、利上げのハードルは依然として高いとの見方も出ている。
「労働市場が過熱状態に戻ったわけではないものの、ＦＯＭＣ内のタカ派の勢いを増す状況は続く」と述べた。
トランプ米大統領は、好調な雇用統計を受けて株価は上昇するはずだと言及。その後、金利の引き下げが望ましいとした上で、ＦＲＢが利下げを決定するかどうかはウォーシュＦＲＢ議長に判断を委ねるとの考えを示した。ＦＲＢは１６─１７日にＦＯＭＣを開く。
米5月雇用17.2万人増、3カ月連続の堅調な伸び 失業率4.3％と横ばい | ロイター
話題の米雇用統計は、労働市場は堅調で間違いなさそうで
去年末からの利下げの話が、完全に消し飛んだことが、今日の株価の結果といえそう
総務省が５日に公表した４月の家計調査によると、物価変動を除いた１世帯（２人以上）当たりの実質消費支出は前年比０．５％減少した。食料、光熱・水道、被服・履物、教育への支出減で５カ月連続のマイナスとなった。一方、一部品目では中東情勢の影響を受けている可能性もあり、ポリ袋やラップフィルムなどに買いだめの傾向がみられるという。
ＧＤＰ（国内総生産）等で見る個人消費に比べて家計調査は下振れているのではないかというのが率直な感想。個人消費は堅調に推移しており、家計調査は、電気・ガスの補助金をはじめ、一時的な特殊要因が大きく反映されやすいと思われる
実質消費支出4月は0.5％減、中東情勢でポリ袋などは買いだめの傾向 | ロイター
ポリ袋やラップフィルムの買い溜めに貢献したのは私です
ゴミが捨てられなくなる=行政サービスを受けられないとか、致命的過ぎるでしょう
単価はそれ程、高くないし、原油高の影響で値上がりしそうだから
需要の先食いに走るのは、経済合理性及び
損をしたくないという人間心理からみても、当然かと。
補助金が出ていてかつ、インフレしているのに
消費支出が減少するのは
デフレマインドが抜け切れていない
と見るのか
固定費はできるだけ下げて、遊興費に回したい
のか
判断に迷うところではありますね
総括
生きていれば、何かしらはある
株価は基本的に右肩上がりだけれど、暴落することがあるから
適度なリスクで続けた方が、市場に長く居続けられて
稲妻の輝く(急騰する)瞬間に立ち会えて、資産が増える
戦争や災害が終われば、復興する為に、
国費が注入するされて、様々な産業が活性化する
それは
※諸行無常
この世のあらゆるものは、すべて絶えず変化し続けており
同じままではいられない
なので
※ダーウィンの進化論
生物はランダムな「突然変異」によって、親とは違う形質を持つ子が生まれて
その中でたまたま「環境に合う」形質を持った個体が生き残り、子孫が残る
つまり
目的を持って「変化する」わけではなく
「たまたま運がよくて適応した」個体だけが次の世代に残るという
“結果論”をもじった
ビジネス用語
「最も強い者が生き残るのではない。変化に最もよく適応した者が生き残る」
人間は、能動的に動いて、仲間や道具を使って
自分に合った環境を整える性質があるので
激動する時代であっても
幸福になる方法を考えて行動していれば、結果は付いてくると信じています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、自分で考えて行動した結果
お金に困らない幸せな生活を送れる事を願いながら
おやすみなさい
