今日のニュースは
米商務省は20日、過去最長となった米政府機関の一部閉鎖の時期と重なる昨年10－12月（第4四半期）の国内総生産（GDP）速報値を公表する。前四半期に2年ぶりの高い伸びを示した後、成長ペースは鈍るものの、年率換算で前期比3%を維持する見通しだ。
20日には昨年12月の個人消費支出（PCE）・所得統計と米連邦準備制度が重視するインフレ指標、PCE価格指数が発表される。エコノミストらは、個人消費の潜在的な動向を推し量る手掛かりとして、最近勢いを欠く実質可処分所得に注目することになりそうだ。
【焦点】英中銀注目のCPI、米GDP速報値発表へ－米個人消費底堅い公算 – Bloomberg
現状を独断と偏見でおさらいしますが
AI自体は、巨額投資の収益化問題で株価の上値が重く
使い道が具体化して、効率化(省人化)したら
中間マージン(仲介料)の収益が無くなるとして
どの業種にも株価が下がる懸念がでており
企業業績の先行きが不透明過ぎて
株式市場からは利下げ圧力が高まっています
そして
ベネズエラショック、グリーンランド問題、イラン問題など
地政学リスクの高まりから、脱米国の流れだったのが
米国株式の不調によって
リスクオフ(安全資産へ資金が移動する)となり、米国債が買われ始めています
同じ理由で、最近は新興国株式が上昇していましたが
輸出先の米国株式が不調→米国の購買意欲の低下が連想されるので
新興国株式が下がる事が予想されます
それでも
地政学リスクの懸念や、覇権国が中国になると考えている方は
米国に資産を預けたくないので
新興国株式を持ち続けたいと考えています
そこで、冒頭の記事の様な
重要指標を確認し、米個人消費が底堅いから
このまま続けても問題ないかを確認したい
人間心理の確証バイアスによって
自分の考えを補強したがる人も多くなると思います
これらのことから
いつも以上に、重要指標の注目度が上がると考えています
下手にリスクオフや、米国から資産を移した後になって
これまで通り、AIが株価上昇を牽引すると市場が思った瞬間
稲妻が輝き、機会損失が発生することは必定
それはオープンAIがChatGPTを発表してから
今日までの株価の推移を見れば、想像に難くありません
本日報道された、新興国の情報を見てみますと
インドは
教育は英国の主要輸出産業の一つとなっており、年間輸出額は３２０億ポンド（約６兆６７００億円）相当に達する。これは自動車や食品・飲料などの輸出品を上回っている。
しかし、大学が長年採用してきた留学生の募集モデルは、厳しい状況に陥っている。
政府は昨年１１月、留学生の学費に年間９２５ポンドの課税を発表。外国人留学生が卒業後に英国に滞在できる期間に関するビザ（査証）の規制も強化した。
政府は今年１月に２０３０年までに教育の年間輸出額を４００億ポンドへ引き上げる目標を掲げ、純移民数に算入される留学生募集よりも外国展開の拡大を重視している。
アングル：インド進出を加速する英大学、移民抑制受け国外に活路 | ロイター
スポーツバッグを抱え疲れ果てた様子のインド人男性たちがある晩、モスクワの国際空港の混雑した入国審査で並んでいた。彼らは仕事を得るためにウズベキスタンを経由して２７００マイル以上の道のりを飛んできたのだった。
「１年間の契約だ。ゴミ処理の仕事だ。給料がいいんだ」とその中の一人、アジットさんは英語で語った。
当局によると、ロシアでは差し迫って少なくとも２３０万人の労働者が不足している。ウクライナへの侵攻で悪化したロシアの労働力不足は、伝統的な外国人労働力の供給源である中央アジア各国で埋められなくなっている。ロシア政府は新たな人材供給元として、インドに目を向けている。
アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照準 | ロイター
インドの平均年齢は28～29歳なので
労働力として期待はされていても、国として期待されているかは微妙
な印象を受けました
続いて中国は
王氏は、米国の一部の人々が「あらゆる手段を講じて中国を攻撃し中傷している」と述べた上で、両国関係には二つの見通しがあると解説。一つ目の見通しとして、米が中国を合理的かつ客観的に理解し、前向きで現実的な対中政策を取ることを挙げた。
「もう一つの見通しは、中国からのデカップリング（切り離し）を求め、サプライチェーンを断ち切り、純粋に感情的で反射的な方法であらゆる面で中国に反対することだ」と述べた。一部の人々が「台湾を中国から分離させようとし、中国のレッドラインを踏みにじっている」と警告し「米中を紛争に追い込む可能性が非常に高い」と述べた。
米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘン会議で演説 | ロイター
中国の王毅外相は１４日に演説で、一部の国が「台湾を中国から分離させようとしている」と警告し、台湾を巡る緊張について日本を非難したほか、国連憲章の順守の重要性を強調した。 もっと見る
林氏は声明で、歴史的事実、客観的現実、国際法のいずれから見ても、台湾の主権が中国に属したことは一度もないと強調。
王氏が国連憲章の目的を堅持していると「自慢」し、地域の緊張を他国のせいにしていると指摘した。「実際、中国は最近周辺地域で軍事挑発を行い、武力行使や威嚇の禁止という国連憲章の原則に公然と繰り返し違反している」とし「『言行不一致の覇権主義的思考』を改めて露呈させた」と述べた。
林氏ら台湾の高官はミュンヘン会議に招待されていない。
中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン演説に反発 | ロイター
米中対立が激化していて、地政学リスクが高まっていますし
人口が多いのに、国内消費が弱く、欧米に輸出して稼いでいることからも
とても経済的に安定しているようには思えません
総括
これが中間反騰だ
中間反騰とは、下落基調の相場で一時的に上昇する現象です
通常、長期的な下降トレンド中の調整局面として現れます
図解すると
米国株 2月相場は幻想で走る | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
※記事は2023年なので、ご注意ください
通常は、経済が弱くなっているから
利下げして、デフレにならない様にソフトランディングを計るのですが
現状は、技術革新であるAI期待が続いていて
利下げによって株価が上昇する思惑が強く
置いて行かれる恐怖から、売ることができない
中間反騰が続いている状態となっています
この先
企業業績が悪化して、逆業績相場となり株価が下落するのか
AI効果で企業業績が上昇して、本格反騰となり株価が上昇するのか
市場が迷っている状態となっていると考えています
この様な時こそ
長期でインデックスを積立投資することが有効だと考えています
景気後退して仕事を失っても投資を継続できる
生活防衛資金と待機資金さえ用意しておけば
株価が下落したら、買い場に変わり
株価が上昇しても、ポジションを持っている安心感に変わるからです
それでは
インフレが続き、通貨価値が下がる不安には
金融資産を持つことで対抗できますが
リスク資産なので当然下落するリスクがあります
その恐怖を乗り越えて、資産が増え
お金に困らない幸せな人生が送れることを願いながら
おやすみなさい
