今日のニュースは
トランプ米大統領が23日、イランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明し、中東情勢の緊迫を巡る過度な懸念がいったん後退した。同日の米株式相場が上昇し、東京市場にも買いが波及した。日経平均の上げ幅は朝方に1100円を超えたが、その後は伸び悩んだ。半導体やゲーム、防衛関連に売りが膨らみ、指数の重荷となった。
イラン側は米国と交渉していないと主張しているほか、ロイター通信など複数のメディアが米当局者の話として「イランの首都テヘランのエネルギー関連施設への攻撃は一時停止するものの、イランへの攻撃は継続される」などと報じた。原油の供給不安が長引くとの警戒感が強まった。
東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 米イラン攻撃延期で、原油高は重荷 – 日本経済新聞
米とイランが交渉している報道で、中東情勢が落ち着く思惑から、日本株は反発していく
けれど
米側は交渉していると発言しているのに対して
イラン側は交渉していないと答えているので
実際に交渉している場合は
イラン側は徹底抗戦の構えを表明していることから
士気を保つ為に、虚偽の発言をしている
交渉していない場合は
トランプ大統領が、原油価格の上昇と株価の下落を防ぐ為に、虚偽の発言をしている
どちらも、あり得そうな話なので
中東情勢の緊迫は継続すると思っています
それは
カーグ島の発電施設の攻撃を、仄めかして
5日後と指定したのは、おそらく支持率に直結する株価の下落を嫌気して
米株式市場が閉じた後に、実行する算段だとも考えられるからです
ちなみに、発電施設を攻撃する意図は
カーグ島から本土へ、石油を送れない様にする為だそうです
今日は重要指標が公表されていて
我が国は
2月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比上昇率が約4年ぶりに日本銀行の目標の2%を割り込んだ。政府の物価高対策などが要因で、市場予想を下回った。
総務省の24日の発表によると、コアCPIは前年比1.6%上昇した。市場予想は1.7%上昇だった。2%を下回るのは2022年3月以来、47カ月ぶり。電気代・都市ガス代補助金の再開が主因で、エネルギーは9.1%低下と前月（5.2%低下）からマイナス幅が拡大した。生鮮食品を除く食料は5.7%上昇と前月（6.2%上昇）から伸びが縮小した。
消費者物価が約4年ぶり日銀目標2%割れ、物価高対策で-市場予想下回る – Bloomberg
インフレが2%目標を下回っていた
それでも
日本経済全体としては、労働需給のひっ迫や企業の賃金・価格設定行動の積極化が続いており、「賃金と物価がお互いに参照しながら、緩やかに上昇していくというメカニズムは維持されている」とした。その上で、日銀が政策判断で重視している基調的な物価上昇率も「徐々に高まっていく」との認識を示した。
日銀総裁、食品消費税2年間ゼロの「予想物価上昇率への影響小さい」 – Bloomberg
日銀は徐々に高まっていくと認識なので、利上げは続けるのかも
原油高が長期化してインフレ加速する懸念もあるし
現状は円が弱過ぎ、資源価格が上昇して
生活費が増えることを押さえる効果はあるのかな
と思っています
後は、最近加入したリフレ派が、どう反応するかですが
※リフレとは
リフレーションの略
デフレから脱却し、インフレには達しない
ちょうど良い「緩やかな物価上昇」状態を目指す政策のこと
つまり、利下げ推進派
下手に利下げされたら、上述とは逆転して
円がさらに弱くなり、生活費が上昇して、国民は苦しむことになる
と思っています
賃上げでカバーするから問題ない
と言う意見もありますが
※過去記事でも申し上げていますが
260318_中東情勢は米国が新兵器導入で長期化の構えか。原油高が重しになってインフレは加速し、賃金上げてもその分、物価は上がるので、金融資産を持った方が良いと思う
人件費上げ(コストアップ)したら、その分を商品価格に上乗せするのは当然でしょう
賃金が物価を上回ることは、あり得ないと思っています
だから
通貨以外の資産に投資して、インフレから資産を守ろう
という話で、NISA制度が出来たと思っています
他方で、海外のPMI(製造業購買担当者景気指数)も見ていきます
Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．４だった。景況判断の分岐点となる５０を上回ったものの、前月の５３．０からは低下した。中東情勢の緊迫化により、サプライチェーン（供給網）やエネルギー価格に関する不透明感が高まっている。
サービス業ＰＭＩは５２．８で、前月の５３．８から低下した。
製造業ＰＭＩ3月は51.4に低下、中東情勢の不透明感が下押し＝Ｓ＆Ｐグローバル | ロイター
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた３月のインドのＨＳＢＣ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５６．５に急低下した。約３年ぶりの低水準。
米国・イスラエルによる対イラン戦争に伴う価格上昇で内需が低迷した。一方、海外受注は過去最高を記録した。
インド総合ＰＭＩ、3月は約3年ぶり低水準 中東緊迫で内需低迷 | ロイター
Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した２月の英国建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４４．５となり、前月の４６．４（７カ月ぶり高水準）から低下した。活動縮小は１４カ月連続となり、世界的な金融危機以降で最長の低迷期間を更新した。
英建設業ＰＭＩ、14カ月連続の50割れ 金融危機以来の長期低迷 | ロイター
米国、インド共に50を上回り、一応は景気は良い方向ではあるものの
中東情勢の緊迫化と原油高の懸念から低下傾向にある
そして、英国に至っては、景気低迷していることから
アメリカがくしゃみをすると、イギリスは風邪をひく
この格言から、米国の景気も弱っていると思っています
総括
景気後退の足音が聞こえてきている
中東情勢が落ち着かないと、景気後退入りは確実だと思われるので
冒頭で申し上げた通り、今週末の米国の動きが分水嶺となると思っています
長期投資家にできることは
終戦した時の、株価の急騰に備えて
売却することなく、積立を継続することだと思っています
仮に景気後退しても、積立を継続できるように
生活防衛資金と待機資金を用意することを忘れずに
今、株価が下落しているからと、買い増ししても
明日にはもっと下がるかもしれない
ので
下手に底値を狙わずに、積立を継続することに集中し
適度なリスクで、市場に居残ることを優先するした方が良い
と確信しています
それでは
皆様と私が、長期で市場に残り続けた結果
インフレに負けない資産を手に入れて
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
