今日のニュースは
国とイランの戦闘終結への期待感から前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新した。東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連銘柄に買いが集まった。特にデータセンター向けの需要拡大が期待される積層セラミックコンデンサー（MLCC）関連の上昇が相場全体をけん引した。日経平均の上げ幅は一時1800円を超え、取引時間中の最高値となる6万6505円02銭を付けた。東証株価指数（TOPIX）も25日以来4日ぶりに最高値を更新し、終値は55.16ポイント（1.41%）高の3957.17だった。
東証大引け 日経平均4日ぶり最高値 初の6万6000円台 データセンター向け電子部品けん引 – 日本経済新聞
中東情勢の停戦延長合意もしていないのに、終戦期待から株価は上昇する
不確実性が高い中、土日挟んでまで買われたのは
終戦すれば、米中間選挙対策で、利下げが出来る環境になるので
下手に売却したくない、というのが本音ではないでしょうか
今日のイラン情勢は
NBCの報道によると、米国とイランの交渉担当者は3日前に合意案に合意したが、両国の指導者に持ち帰った後、合意を延期した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2060058140620525980?s=20
官僚レベルでは合意したけど、指導者が保留していて
トランプはイラン核合意について「米国に不利なものは絶対に認めない」と明言した。
米イラン交渉団は60日間の停戦枠組みで合意した。高濃縮ウラン在庫の扱いと核兵器開発制限が最大の難関だ。イランは過去に同じ米国の赤線で交渉を放棄した前科がある。
https://x.com/USNewsJP/status/2060093358824202387?s=20
米大統領は、武力で威嚇している
けれど
イラン資産がカタール経由で解凍された。
トランプは直接手を下さず、カタールに肩代わりさせ、ホルムズ海峡は再開する。公式にアメリカの金は出さない形だ。
イアン・ブレマー指摘通り、カタールはLNGの3割を長年止めてまで尻拭いをさせられる。
https://x.com/USNewsJP/status/2060254503484752002?s=20
ホルムズ海峡の通航や攻撃停止をする為に、凍結資産の一部を解除している
ので
意地でも譲らないという訳では無さそう
米イラン休戦交渉が崩壊寸前だ。
トランプ氏は大まかな原則だけ書いた1枚半の宣言で済ませたい。一方イランは制裁解除の細部まで鉄壁の保証を要求する。この交渉スタイルの根本的なズレが全てを危うくしている。
時間は中間選挙前に尽きる。過去の裏切りでイランが不信感を抱くのも当然で、地域仲介者も苛立ちを隠せない。ホルムズ海峡封鎖や高濃縮ウラン引き渡しという米側の赤線も超えられない。
このまま埋まらない溝を放置すれば、偽旗攻撃一つで熱戦に逆戻りする。外交のリアリズムを忘れた甘い期待が、両者を崖っぷちに追いやっている。
https://x.com/USNewsJP/status/2060219399618093519?s=20
米国は今後も介入したいから曖昧に
イランは二度と介入されたくないから明確に
で、合意がされないままでいる
そして
イスラエルがガザで停戦の線を越え続けている。
デイル・バラフやハーン・ユーニス、アル・シャティ難民キャンプを攻撃し、家屋を破壊して少なくとも3人のパレスチナ人を殺害した。警察関係者も標的にされ、全体で数十人が死亡。停戦の枠組みはすでに機能不全だ。
https://x.com/USNewsJP/status/2060229420309426543?s=20
元凶と思われる、イスラエルは攻撃をし続ける
以上より
三者で協議しないと停戦は難しいと思われるので
終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米商務省が２８日発表した２０２６年第１・四半期（２６年１─３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．６％増だった。速報値の２．０％増から下方修正され、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．０％増を下回った。
EY-Parthenonのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、「景気拡大は依然として、富裕層の消費者とＡＩ主導の投資、資産価格の上昇に支えられている。これらの柱が、ますます不均衡が拡大する経済基盤を覆い隠している」と指摘した。
米ＧＤＰ、26年第1四半期改定値1.6％増 速報値から下方修正 | ロイター
下方修正されて、景況感は少し悪化しているのかも
米商務省が２８日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．８％上昇し、２０２３年５月以来の大幅な伸びとなった。イラン戦争に伴うエネルギー価格高騰が主な要因で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置くとの見方がエコノミストの間で強まった。ロイター調査によるエコノミスト予想は前年比３．８％上昇だった。
多額の税還付が低所得世帯を中心に消費者の支えとなっているほか、貯蓄も取り崩されている。貯蓄率は２．６％と、２０２２年６月以来の低水準に低下し、３月の３．２％から下がった。所得は横ばい。インフレ調整後の可処分所得は０．５％減少した。
インフレ率は賃金上昇を上回っており、確定申告も終わったことから、消費者は支出を抑制する公算が大きい。また不確実な中東情勢を踏まえ、消費者はいずれ貯蓄の積み増しに動くとエコノミストは見ている。
米ＰＣＥ価格指数、4月前年比＋3.8％ 23年5月以来の大幅な伸び | ロイター
ホルムズ海峡封鎖で原油の価格と供給不足が効いている
インフレが賃金を上回っているのことから、消費は弱くなるそう
米労働省が２８日発表した５月２３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から５０００件増加し２１万５０００件となった。イラン戦争が長期化する中、小幅増にとどまり、一時解雇（レイオフ）は比較的低水準にとどまっている。
米週間新規失業保険申請5000件の小幅増、一時解雇は低水準維持 | ロイター
新規での失業が低水準なのは
上述の様に、インフレが賃金を上回っていることが要因かなと
後は、各州で予備選が続いているので
党の応援の為に、大勢のバイトを雇っていることも影響かも
国土交通省が２９日に発表した４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１１．４％増の６万２５６９戸だった。６カ月ぶりの増加。持家、貸家、分譲住宅がいずれも増加した。
類別では、持家は１９．５％増の１万６２９６戸と３カ月ぶりの増加。貸家は１７．３％増の２万９２６５戸で６カ月ぶりの増加。分譲住宅は３．４％増の１万６７０２戸で４カ月ぶりの増加となった。うちマンションは１８．４％減の６２９３戸、一戸建住宅は２４．３％増の０１５６戸だった。
4月住宅着工、前年比11.4％増 6カ月ぶりプラス＝国交省 | ロイター
今では、素材不足でトイレや風呂が作れずに、引き渡せないこともある様ですが
4月時点では住宅着工できたのか、かなり好調
中東情勢が落ち着きさえすれば、株価は急騰する予感
総括
インフレだから。としか言いようがない
市場は元気良く上昇するけれど
不確実性が何一つ解決しておらず
AIを導入しているからかもしれないけれど
企業は基本的に、去年と同じ商売しかしていない
ので
利上げする。原油施設破壊。戦争の拡大。などなどが起こった時の
下落する幅も大きくなる事が予想されます
くれぐれも、リスクの取り過ぎにご注意ください
それでは
皆様と私が、適度なリスクで市場に長く居続けた結果
稲妻が輝く瞬間(株価の急騰)に立ち会うことが出来て
インフレに負けない資産を築くことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
