今日のニュースは
米国株式市場では、主要株価３指数が前日に続き終値での最高値を更新し、週間・月間でも上昇した。デル・テクノロジーズの好決算がハイテク株を押し上げた。市場は、米国とイランの停戦協議の行方にも注視している。
ラン戦争がインフレや世界経済に及ぼす影響に対する懸念が依然として続く中、人工知能（ＡＩ）を巡る楽観の再燃と力強い企業決算が市場の追い風となった。ウェルズ・ファーゴのストラテジストは「ＡＩを巡る市場のセンチメントは明らかに高揚している。上昇相場は企業決算が本当にけん引してきた」と指摘。ＡＩ関連株を保有しつつ、現在の株価よりはるかに高い価格でコールオプションを売るカバードコール戦略を提案した。
米国株式市場＝主要3指数、連日の最高値 ハイテク株高と米イラン合意期待が追い風 | ロイター
デルの上昇は
トランプにとっての最も優れた投資と推測されるのは、デル株をめぐるトレードだった。彼は2月10日に100万ドル（約1億5900万円）から500万ドル（約7億9500万円）のデル株を購入している。
デル株の取引はそれだけに留まらない。彼は3月に同社の株式をさらに3回、いずれも少額ずつ購入し、その後5月8日には、大統領の行動としては異例の同社株の買い煽りを行った。マイケル・デルCEOとの会談の後、トランプはホワイトハウスから「外に行ってデルを買え」と宣言した。株価はその日、11.5％高で取引を終え、それ以来31％上昇している。
2026年版、トランプ大統領が売買した株式トレード「トップ10」（Forbes JAPAN） – Yahoo!ニュース
トランプ氏が保有していて、投資家に買わせたから
投資家がウォーレン・バフェット氏に追随するのは
優良銘柄であるだけでなく、長期保有する実績があるからなのですが
トランプ政権は2025年8月にインテルの株を10％取得しており、それ以降同社の株は上昇を続けている。
司会者の一人ジム・クレイマー氏は番組で、アメリカ国民の利益のために「政府は保有株の一部を売却してはどうか」と提案。 これに対し、
共同司会者のカール・クインタニラ氏が「公開された書類によると、大統領は四半期にインテル株をいくらか取引していたそうですよ」と説明した。
クレイマー氏は「そうですか」と返事をしたものの、どう反応してよいかわからなかったようで、その後10秒以上しどろもどろになった。
共同司会者のデビッド・フェイバー氏が「何か言うことはありませんか？」と突っ込んだものの、クレイマー氏がうろたえた状態だったため「皆さん心配しないでください。技術的なトラブルが起きているわけではありません」と視聴者に伝えて番組を続けた。
トランプ氏の金融取引をめぐっては、自分が株を買った企業を宣伝する、自らの行動次第で利益を得られる可能性のある企業の株を事前に取得する、などの問題行動が明らかになっている。
トランプの株取引を知り、番組司会者がしどろもどろに。インサイダーを疑われるような大統領の行為に「腐敗に驚いた？」などの突っ込み（ハフポスト日本版） – Yahoo!ニュース
ただのインサイダー取引じゃん
大統領でも違法ですよ、でも
米司法省は、内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、トランプ大統領と親族、関連会社の過去の税務申告についていかなる調査も「永久に禁止」した。
１９日に公表された文書は、１８日以前に提出されたトランプ氏の納税申告書や、「提起された、あるいは提起される可能性のあった」いかなる問題について米政府が調査できないとしている。
米司法省、トランプ氏や親族の税務調査「永久禁止」 訴訟和解に続き | ロイター
トランプ氏と親族は、税務申告調査を永久に禁止した
ので、そもそも起訴できない
よって
彼が大統領でなくなった瞬間に、訴訟の嵐となるので
エボラ出血熱の感染拡大への対応では、数時間の差が大きく結果を左右する。だが急速な感染拡大に見舞われているコンゴ民主共和国（旧ザイール）では、対応が数週間、場合によっては数カ月も遅れており、リスクにさらされている数千人もの人々がケアを受けられないままとなっている。
米国は今年１月にＷＨＯを脱退し、国際援助資金を広範に削減した。
米政府高官の１人は「この活動を担えたはずの組織が、もう存在しない」と語った。
支援団体ＣＡＲＥの現地代表を務めるアマドゥ・ボクム氏は、自身の緊急対応チームが３分の１に削減されたと明かす。
ＷＨＯ緊急委員会メンバーでオランダのウイルス学者のマリオン・コープマンス氏は、流行の規模や発生源が不明な中、全ての潜在的な感染者と接触者を見つけ出すのは「とてつもなく困難」だと述べた。
アングル：後手に回るコンゴのエボラ対応、米のＷＨＯ脱退も影響 | ロイター
ハンタウィルスもそうだけど
パンデミック(集団感染症)で緊急事態をして、大統領職で居続ける為に
意図して、WHOを脱退したのではないかと、疑ってしまう
イスラエルのネタニヤフ氏も同様に
収賄・詐欺・背任の罪で起訴されてますが
現職首相であるため公判が相次いで延期されています
よって
イラン、ガザ、レバノンに攻撃し続けて、戦闘を激化させて
2026年11月の次期総選挙で
特別非常事態宣言を発令して、首相の座に居座り続けて回避する思惑
だと考えています
さすがに
トルコの裁判所は２１日、最大野党である共和人民党（ＣＨＰ）のオゼル党首を事実上解任した。オゼル氏を党首に選出した２０２３年の党大会を無効とする判決を下したためで、エルドアン大統領による対抗勢力に打撃を与える動きとみられている。
トルコ最大野党党首を事実上解任、裁判所が選出無効判決 前党首に復帰命令 | ロイター
仮にも民主主義国なので、野党党首を裁判に掛けて解任することはないと思っていますが
トランプ氏なら、やりかねない
何故なら
※過去記事でも取り上げていますが
260110_トランプ大統領は中間選挙に向けた政策を始めているので、米国の株価と景況感は下がらないと考える理由
法律よりも自分の気持ちが第一だと公言していますからね
最近は特に、トランプ氏の発言で、相場が動き過ぎなので
記事を書くのがアホらしくなります
もうね
トランプ氏のSNSを見た方が早い。としか言えない
のですが
世界は彼だけで動いている訳ではない
その最たる例である、今日のイラン情勢は
ヘグセス米国防長官は３０日、イランとの合意が成立しなければ、米国は攻撃を再開する用意があると述べた。
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で行った演説で「必要なら（攻撃を）再開する能力は十分にある」とし、「現地でも世界各地でも、弾薬の備蓄はそのために十分な水準だ。われわれは非常に良い状態にある」と述べた。
米国はイランとの紛争に関与しているものの、アジア太平洋地域に背を向けたわけではないとも強調した。
米、イラン合意不成立なら攻撃再開の用意 国防長官表明 | ロイター
米国は、ホルムズ海峡を環境税無しで、通行できる様に
武力で分からせようとしている
トランプはイランとの和平交渉を時間稼ぎに使った。
交渉は本気ではなく、米軍がホルムズ海峡の島嶼を掌握するための布石だ。リコン・バイ・ファイアで防空網を試し、絶対降伏以外受け付けない姿勢を崩さない。
島の支配はすべてを変える。
https://x.com/USNewsJP/status/2060631909651419206?s=20
おさらいですが
当初は、原油施設があるカーグ島に空爆して、資金源を断つつもりでしたが
それだと、世界の原油供給が数年逼迫し続けて不満が高まるので
ホルムズ海峡を封鎖する方針を取っています
封鎖を続ける為に、空母だけでは、軍を展開する規模が限定されるので
周辺の島を占拠することによって
1.交渉材料として使えるだけでなく、イランの商業船舶を阻止・隔離できる
2.カーグ島への威嚇として使う
この様な思惑があるのでは、記事を投稿した人は考えているのでは
以上より
軍備増強する為に、一時的に停戦合意はするかもだけど
終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
内閣府が２９日に発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月比１．４ポイント上昇の３３．６と３カ月ぶりに改善した。１年後の物価が上昇するとの回答比率は前月比０．１ポイント減の９３．５％と３カ月ぶりに低下した。
消費者態度指数の改善理由について、内閣府はコメ価格の下落や株価上昇が推察されると説明している。
ただ同指数の３カ月移動平均は３カ月連続のマイナスにとどまっており、内閣府は基調判断を「弱含んでいる」に据え置いた。
消費者態度指数5月は1.4ポイント上昇、3カ月ぶり改善 判断据え置き | ロイター
米なんて贅沢品を食べていないからか
油を使った加工食品が値上がっているし
実質賃金マイナスだし
マス層としては改善しているとは思えない
けれど
弱含んでいるなら納得もできるかな
政府が２９日に発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が２．５％と、前月から０．２ポイント改善した。就業者数が増加した一方、完全失業者数が減少した。有効求人倍率（季節調整値）は１．１８倍で、前月と同水準だった。
総務省の担当者は「年度の切り替わりで転職した人も多かったのではないか。これまで働いていなかった人が新たに働き始めたというケースも多いとみられる」と指摘。労働力の供給側からみると「雇用情勢は悪くない」との認識を示した。
厚労省の担当者は「人手不足の状況は変わらず、雇用状況が悪化しているとはみていない」と語った。
4月の完全失業率は2.5％に改善、有効求人倍率1.18倍で横ばい | ロイター
総務省と厚労省で言っている事が違うのは
総務省は
労働力調査から完全失業率2.5%を重視して
0.2ポイント改善していることを好感
厚労省は
雇用動向調査から、有効求人数（前月+0.4%）
有効求人倍率1.18倍（横ばい）を重視しているから
経済産業省が２９日に公表した４月の鉱工業生産指数速報（２０２０年＝１００）は前月比０．８％上昇し、３カ月ぶりにプラスに転じた。ロイターの事前予測調査では同０．９％低下と予想されていた。基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた。
同時に公表している出荷指数では、ナフサが前月比１６．２％減となった。経産省では定期修理などが要因と説明。鉱工業生産全体への中東情勢の影響については「範囲も含めて一概に言えない」と説明している。
４月の生産を押し上げたのは「汎用・業務用機械」や「電気・情報通信機械」などで、このうちコンベヤが前月比２．１倍、半導体・ＩＣ測定器が４４．３％増えた。
指数を押し下げる方向に寄与したのは「自動車工業」や「無機・有機化学工業」、「化学工業」で、普通乗用車が２．１％、パラキシレンが２９．９％減産となった。
4月鉱工業生産は0.8％増、3カ月ぶりプラス 判断「一進一退」据え置き | ロイター
機械類は、インフレが加速する前に、需要の先食いをしたから
自動車関連は、中東向けの輸出が減ったから
有機化学工業は、ナフサなどの素材不足
では、無いかと思っています
総括
重要指標で現在地を確認しても、株はトランプ氏の動向次第
原油高を感じさせない、補助金のおかげで
他国ほどインフレの影響を感じませんが
じわじわと、効いてきています
投資家なら分かるかと思いますが
為替介入と同じで
大元の問題を解決しなければ、トレンドは変わることは無い
今後もインフレが続くので
価値が低下し続ける通貨よりも、金融資産を持つことをお薦めしたい
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、金融資産を持つことによって
インフレから資産を守ることが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
