今日のニュースは
金利の先高観が根強く、株式に相対的な割高感を警戒した売りが優勢だった。もっとも、前日の米株高を受けて調整していた日本株には自律反発を狙った買いも入り、日経平均は上昇する場面もあった。
金利上昇局面でとくに投資妙味が下がりやすいAI・半導体株をこれまでのような勢いで買う地合いではなくなっている。午後に下げが加速した局面では大口の投資家がリスク資産を圧縮する目的で売りを出したとの観測が出ていた」と話す。
日経平均株価(日経225)リアルタイムチャート・推移・ニュース – 日本経済新聞
TOPIXは昨日の下落から自律反発したけど
日経平均は、半導体関連が振るわず横ばい
この時期は例年、材料難だから、とりあえず利確しておこうという雰囲気がありますが
米中間選挙を控えて
ドナルド・J・トランプ – 午前0時17分 07.11.26 トランプ大統領は、フロリダ州パームビーチにある新しいドナルド・J・トランプ大統領国際空港の出口を投稿しました🇺🇸✈️
https://x.com/TrumpDailyPosts/status/2076133339787043179?s=20
Googleマップが「オンタリオ湖」を正式に「アメリカ湖」に更新しました。この変更は米国のユーザーにのみ適用されます。
https://x.com/BRICSinfo/status/2094107620009243028?s=20
アメリカの支配下に入った今、ホルムズ海峡の名前をトランプ海峡に変えるべきでしょうか？アメリカそのもののように、これまで以上に「熱い」海峡になるでしょう！この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます。ドナルド・J・トランプ大統領（TS: 2026年9月2日午前11時23分ET）
https://x.com/TrumpTruthOnX/status/2095170990519235064?s=20
自己顕示欲の塊みたいな、トランプ氏の株高政策に期待しているのかも
ので
あるか分からない急騰に、置いて行かれる恐怖が
株価を維持していると考えています
今日のイラン情勢は
速報：初期報道によると、イランはホルムズ海峡の米国が支援するオマーン南部回廊を航行中の米軍護衛艦艇に向けて、イラン南部から複数の対艦巡航ミサイルを発射した。大きな爆発音が報告されている。
https://x.com/DailyIranNews/status/2095278620453347722?s=20
速報：中国がイランに影響を与える米国主導のG20声明を阻止 最終声明はホルムズ海峡の自由航行を提案していたが、中国がこれを阻止した。北京のこの動きを受けて、ベッセント米財務長官は中国を批判した。
https://x.com/DailyIranNews/status/2095202746357961154?s=20
G20の声明については、若干誇張されており
より正確には
中国が声明案の一部に異議を唱えたため、G20としての共同声明が成立しなかった
全て拒否した訳では無い
G20開催中も、ホルムズ海峡は絶賛封鎖中、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが２日発表した８月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比３万８０００人増加し前月から伸びが鈍化、ロイターがまとめたエコノミスト予想の４万８０００人増を下回った。教育・医療サービス部門は堅調だったが製造業などで雇用が減少し、これを相殺する形となった。
エコノミストは労働市場について「採用も解雇も緩慢」との見方を維持しているものの、春に見られた勢いは失速している。労働市場は昨年、トランプ米大統領による包括的な輸入関税など政策を巡る不確実性で打撃を受けた。
移民政策の変更が８月の雇用の伸びを抑制した可能性が高い。ＡＩが採用に及ぼす影響は、移民の減少や関税の混乱など他の要因よりも小さい」
米8月ＡＤＰ民間雇用、3.8万人増に伸び鈍化 製造業が減少 | ロイター
製造業は失速してるけど、他で相殺しているので、労働市場は安定していそう
但し、勢いは失速している
商務省が２日発表した７月の製造業新規受注は前月比０．９％増加した。航空機需要の回復を背景に、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．６％増）を上回る伸びとなった。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は、当初発表の０．２％増から横ばいに下方修正された。 コア資本財受注の鈍化は一時的なものとみられる。米政府は先週、７月の資本財輸入が急増したと発表した。また、ＡＩ関連投資の拡大も、輸入や企業の設備投資を後押ししている。
米製造業新規受注、7月は0.9％増 航空機需要回復で予想上回る | ロイター
AI関連の投資は拡大していても
データセンターの稼働開始までには、電力・許認可・設備納期があるそうで
すぐに建設できる訳では無さそうなので
恩恵が実体経済に反映されていないのかも
個人的に気になるニュース
トランプ米大統領は２日、１２月１１日までの政府資金を手当てするつなぎ予算案に署名した。２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）が始まる１０月１日の政府機関閉鎖は回避され、予算を巡る与野党の攻防は１１月の中間選挙後に持ち越されることとなった。
今回は、中間選挙を前に、共和・民主両党とも４度目の閉鎖は避けたいとの思惑で一致した。再び閉鎖が起きれば、物価高やイラン戦争に不満を募らせる有権者の反発をさらに強めかねない。
つなぎ予算成立、トランプ氏署名 中間選挙控え政府機関閉鎖回避 | ロイター
トランプ氏の支持率低下要因の一つは無事回避された
長期金利が３％台に乗ったことを受け、日本経済界では警戒感と円安抑制などへの期待が交錯している。日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者会見で「もちろん金利が上がれば（企業は）苦しい」と述べ、会員各社が身構えてこれまで以上に生産性を向上していくことが重要だと語った。一方、中小企業は原材料高で為替リスクを相当負っているとし「為替は何とかこれで持ち直してもらいたい」とも話した。
金利上昇で日本経済界に警戒感、円安抑制で原材料高の緩和期待も | ロイター
30年低迷を耐えてきた民間企業は、既にやれる事(生産性向上)はやってきている
むしろやり過ぎて
就職氷河期や、ブラック企業等のパワーワード(印象に残る言葉)が定着したんじゃないの
金利が上がって困るのなら
何故、マイナス金利の時にやっておかなかったのかと
そして、記事の
"中小企業は原材料高で為替リスクを相当負っているとし
「為替は何とかこれで持ち直してもらいたい」"
コントロール出来ない為替では無く
価格転嫁して、中小企業に負担を掛けるのは止めろと
経済界の偉い人が、未だにデフレ脳なのだから
中小企業の物価を超える賃上げはまだ先になりそう
よって
当てにならない他人では無く、自分で行動して
インフレから資産を守る必要があるので
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、適度なリスクで市場に居続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
