今日のニュースは
大型ハイテク株7銘柄をまとめたブルームバーグの「マグニフィセント・セブン」指数は約1%下落した。
一方でエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど、一部の半導体製造機器メーカーやその他半導体関連株は上昇。エネルギー株も総じて好調で、工業株や公益事業銘柄にも買いが入った。
「金利が望ましくない水準に上昇し、株式はスタートからつまずいている」と話す。10年債利回りが4.20%を超えれば「4.50%付近がターゲットになる」と述べた。
【米国市況】株小幅高、不安定な値動きで26年を開始－ドル一時157円 – Bloomberg
米国株の2026年初取引としては
AI"ソフト"やデータセンターそのものではなく
周辺のインフラに買いが入ったことから
ゴールドラッシュ時における
ツルハシ商法にお金が向かっていると考えています
半導体の製造機器が上げたのは
AI関連ではなく、単純に半導体が不足する懸念から
実際には関係するけど
スイッチ2やパソコンが作れなくなり
値上げを見越して購入する人が増えるとの思惑からの
実需要因からきていると思います。
他方で、国債は
貧富の差が拡大して、庶民の暮らしはインフレで苦しんでいるものの
データ的にはまだまだ景気は堅調と市場は判断しているので
しばらくは金利は高止まりすると思っています。
ここまで、PERから見て株高水準を維持したままだと
景況感が悪化した時の雪崩具合を想像すると
わくわくしますね
台風でテンション上がるのと似た感じがします
そう思えるのも
暴落への備えが出来ているから
読書やニュース記事を読んだり
正月休みを満喫しています
中でも、特に気になることは
サウジアラビア主導の連合軍がイエメンで、アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受ける対立勢力に対して空爆を実施した。隣国イエメンの紛争を巡り、ペルシャ湾岸の2大国の対立が深まっている。
サウジとUAEの緊張激化、イエメンで支援勢力が衝突－空爆も – Bloomberg
おさらいですが
サウジアラビアとUAEの関係は歴史的に
1974年
ジッダ条約で国境問題を解決し、石油や安全保障で協力関係
2015年
イエメン内戦では連合軍を形成
2019年
イエメン戦争で亀裂が生じて、UAEが南部分離派を支援し、サウジの暫定政権と衝突しました
至極簡単に言うと、宗教対立です
2026年1月3日
記事の通りの内容になっています
我が国のお金の影響としては
OPECプラスでUAEがサウジの増産方針に反発し、脱退の可能性も指摘され、
エネルギー政策の溝が拡大していることから
中東地政学から原油市場への波及懸念が高まっていることです
他にも
米国への麻薬密輸の取り締まりを理由にベネズエラへの圧力を強めるトランプ米大統領は、マドゥロ大統領に退陣を迫る取り組みの一環として地上作戦の実施を繰り返し約束している。
ベネズエラ首都で煙や大きな音、軍の基地近くで停電 | ロイター
米国のベネズエラへの圧力によって
ベネズエラを回避する石油タンカーが増えている。マドゥロ政権を資金面で支える石油を輸送する船舶を拿捕（だほ）するとトランプ米政権が警告していることが影響しているもようだ。
ベネズエラ回避する石油タンカー増える－トランプ米政権が拿捕警告 – Bloomberg
石油の物流が滞っている
独断と偏見たっぷりの所感は↓記事で
251220_地政学リスクの裏には金銭が絡んでいる。債務が増えてインフレが進むと武力衝突も増える
昨年末の時点では
過剰に生産されているから価格が落ち着く観測が多かったのですが
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウ市で２日、集合住宅がロシアによるミサイル攻撃を受けたと地元当局が明らかにした。この攻撃で少なくとも２人が死亡し、２５人が負傷した。ロシアはウクライナ軍の弾薬が爆発したとしており、攻撃実施を否定している。
ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人死亡・25人負傷 ロシア関与否定 | ロイター
ウクライナとロシアの和平合意はまだ遠そう
これらのことから
原油価格に上昇圧力が掛かるのではないかと思っています
我が国は石油資源を他国に頼っている状況なので
景況感が悪化することも考えられます
総括
地政学リスクはあるけれど、"自由貿易"の力は偉大
今も鎖国していたらと想像するとゾッとします
自由貿易とは
関税や貿易障壁を低減することで各国間の商品・サービス流通を促進し
経済全体の効率化と成長を促します
また、比較優位の理論から
各国が得意分野に特化することで資源配分が最適化され
消費者価格の低下もメリットですが
個人的には
競争激化により企業は技術革新を迫られ、生産性向上や新市場開拓が進むことが
最大の強みだと思っています
それに
国際分業で知識や技術移転が加速し
特に発展途上国で貧困削減に寄与することは
短期目線では、移民問題と同じ心理が働き
私たちの生活が苦しいのに、何で他所にお金をあげなきゃいけないのと思いがちですが
長期目線では
発展途上国が豊になれば、我々の投資した分が返ってくるメリットがあります
まあ、その前にやるべきことは山積していますけどね
人間(文化人)として生きる為の教育水準の引上げとかね
よって、自由貿易に"労働者"は不要だと確信しています
外国人観光客を見ていれば分かるかと思いますが
移民の大半は教育を受けていないので
他者を尊重することができないことが軋轢を生んでいると思っています
そして、移民に関しては
サラリーである私にとっては不要だと思っています
それは
労働者の供給が増えて給料が安くなるから
移民(低賃金の労働者)が増えて喜ぶのは、大量に雇える企業だけ
政府として賃上げを促したいのなら、人手不足を許容しろ
と思っていますが
米国や欧州の例から、移民が増えて選挙権を与えると
国民ではなく、移民を優遇した政策を展開し
移民を優遇した政党が与党になる危険があることは明白
だから
政府としては、ごちゃごちゃ文句を言う国民ではなく
移民を大量に受け入れて、恩を売って、地盤を固めようと考えるのだと思っています
これは長期的にみて
日本の経済のみならず文化を衰退させることになると思っています
高市首相は移民受け入れには慎重な方針をとっているので
"今のところは"まだ大丈夫ですが
将来、票をとることしか考えない阿呆がトップになる可能性がありますので
せめて、国民の人口に対して、何%未満しか受け入れないとか
法規制をして欲しいところ
個人的には、受験方式で合格したら受け入れるで良いと思ってます
円安が進んで働くメリット感じないから余所の国行く人間に居て欲しくない。
自分の力が及ばないことには、これ以上言及しません
思ったより踏み込んでしまったけど
それでは
自由貿易によるメリット、デメリットを理解し
長期投資をする意義を確認して
不意の暴落、世界恐慌を買い場と捉えて
将来的にお金に困らない人生となることを願いながら
おやすみなさい
