今日のニュースは
主要株価指数は下落。コモディティー（商品）関連銘柄やテクノロジー株が軟調で、S&P500種株価指数を押し下げた。
ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は1.3%下落。ナスダック100指数は1.3%下げた。
【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落－ウォーシュ氏起用で – Bloomberg
今までの米国株の上昇要因の一つとして
市場は中間選挙を前に、株価が下がる政策はしないだろうと高を括って
実体経済の状態に関わらず、利下げすると考えていたので
投資戦略が見直され、米国株は調整局面に入ったと考えています
それは
30日の米金融市場ではドル指数が上昇し、昨年5月以来の大幅高となった。貴金属相場の急落がコモディティー（商品）通貨への重しとなり、ドルが一段と押し上げられた。
トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明した。ウォーシュ氏は大幅利下げには慎重で、インフレへの警戒感を強く持っているとみられている。
【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落－ウォーシュ氏起用で – Bloomberg
次期FRB議長の金融政策が前評判通りなら
トランプ氏が提唱する
債務の圧縮、製造業を米国に戻すためのドル安政策
つまりは
トランプ氏は、製造業と輸出の復活を含む米国の黄金時代を実現すると約束している。米貿易赤字の規模についても長年懸念している。赤字は24年に１兆2000億ドル（約179兆円）という過去最大を記録した。
問題は、ドルの為替レートが歴史的に見て強含みで推移しており、輸入品を相対的に安価にすることで米国の競争力を損なっていることだ。
実際、一部のアナリストは、通貨の国内購買力などを考慮する経済モデルに基づき、現在のドルは過大評価されているとみている。過大評価とその影響は、米政府がドル高に対処する何らかの合意を他国と結ぶ動機になる。
「マールアラーゴ合意」とは何か、ドルへの影響は－QuickTake – Bloomberg
マールアラーゴ合意(国際的に合意されてない)が機能しなくなる懸念が出ています
※マールアラーゴ合意とは
大統領経済諮問委員会委員長スティーブン・ミラン氏が提唱し
米国の貿易赤字解消と製造業復活を目指し
持続的なドル高が経済的不均衡を生むとして、他国との政策協調を提案しています
FRB本来の役割である
雇用の最大化と物価の安定を達成し、金融システム全体の安定を保つことを
優先する人物であるから
株価を重視しないのでは無いかと
市場は不安になっていると考えています
他方で、我らが日本株は
為替介入の警戒と、日銀の利上げ圧力によって
円高に動いてましたし
※詳細は過去記事を参照願います
260129_今日も日本株の主役は為替。現状を分析して不安を無くせば長期投資も捗ると思います
財務省は30日、2025年12月29日〜26年1月28日に政府・日銀による為替介入はなかったと発表した。外国為替市場で23日以降、対ドルの円相場が数回にわたって急騰したのは介入の準備段階とされるレートチェックが要因の可能性が高まった。
為替介入「なし」、財務省が公表 円急騰はレートチェック要因か – 日本経済新聞
先日の急激な円高は介入しておらず、投機筋がチキっただけだった
今回の件で、ドルが強くなり
投機筋が復活し、円安方向へ動きそうな予感がしますね
ただし、米国株は利下げの支援を受けられなくなるので
最近は自立してきた日本株とは言え
円安の力だけで、一概に上昇するとは言えないと思っています
それは
米エヌビディアが「ChatGPT」を開発する米OpenAIに最大1000億ドル（約15兆5000億円）を投資する交渉が暗礁に乗り上げていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。人工知能（AI）業界で影響力のある2社の間に、亀裂が生じている可能性が浮上した。
エヌビディアのOpenAIへの最大1000億ドル投資交渉が停滞－WSJ – Bloomberg
利下げが減ることで、巨額投資分を回収できるか不安が高まることもあって
循環取引と揶揄された、AIマネーマシンにも亀裂が生じている
※詳細は過去記事を参照願います
251127_ハイテク株一本打法は危険水域か、巨額投資に対して収益化が懸念される中、長期投資家はどう振舞えば良いのか
これまで日本株を牽引してきた
AI関連株は調整されると思っています
総括
米国株を上昇させる力は金融政策だけではない
では、トランプ氏は中間選挙を諦めたのか
というと
トランプ氏は昨年８月に、雇用統計が軟調な内容となったことを受けて、同局長だったエリカ・マッケンターファー氏を解任。具体的な根拠を示さず、統計の数字を操作したと非難した。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「ブレット氏は、米国国民を代表して、労働統計局の長年にわたる問題を迅速に解決する専門知識を持っていると確信している」と述べた。
トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名 前任は昨年解任 | ロイター
雇用統計を良く見せて、株価を支えて民意を得ようと考えている
米国は貧富の差が拡大し過ぎて
大多数の国民の支持を失おうとしており
民主主義から権威主義へ、行きつく先は社会主義になろうとしている
と考えています
富の分配という観点だけ見れば、社会主義は都合が良いですからね
だからこそ
米ニューヨーク市のマムダニ市長は、予算不足に直面する中、ニューヨーク州のホークル知事に対し、富裕層や企業に対して増税し、市への追加援助として数十億ドルを拠出するよう、強く求めている。
ニューヨークのマムダニ市長、富裕層や企業への増税を州知事に求める – Bloomberg
ニューヨーク市長に、民主社会主義者のマムダニ氏が当選されたと思っています
今回のFRB議長の人選も
独裁し過ぎて民意が得られないと判断したからでしょうし
ミネアポリスでは抗議デモ参加者と武装した連邦捜査官の衝突が連日発生し、混乱が続いている。２人の市民が今月相次いで捜査官に射殺されたことを受け、緊張が高まっている。
トランプ氏と政権高官らは前日、数週間にわたる強硬な発言の後に融和的なトーンを打ち出したが、この日は再び厳しい姿勢に転じた。
ミネアポリスで緊張再燃、トランプ氏「火遊び」と市長を非難 | ロイター
移民政策では、MAGA派からも"やり過ぎ"と言われていますし
2025年12月の米生産者物価指数（PPI）は、伸びが市場予想を上回った。企業が関税コストを価格転嫁する動きを強めていることが示唆された。インフレ圧力が高止まりするリスクがある。
米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆－インフレ持続のリスク – Bloomberg
大多数の米国民の関心事項であるインフレはなお続きそう
そして
米連邦政府機関の部分的な閉鎖が31日に始まった。ミネソタ州ミネアポリスで国境警備隊員による市民の殺害が発生したことへの抗議が広がったことを受け、トランプ大統領が野党・民主党とまとめた予算案を巡る合意について、下院の採決を待っている。
上院は30日、長期の政府機関閉鎖を回避することを目的とした歳出法案を可決。下院は2月2日に1週間の休会から戻り、トランプ氏もこの歳出法案を全面的に支持していることから、資金切れは短期間にとどまる公算が大きい。
米政府機関が部分閉鎖に突入、短期間の公算大－下院の採決待ち – Bloomberg
政府機関の一部閉鎖も始まっていて、国民が国の支援を受けられなくなる
これらの
民意が得られない政策に対して
どう対処するのかが今後の注目点だと思っています
そして忘れちゃいけない、地政学リスク
グリーンランド、イラン、中国、ウクライナ侵攻などなど
個人的には
米国はロシアと違い選挙が形骸化していないことが救いなので
自由民主主義がある限り、資本主義は健在
つまり
将来の世界人口増加に伴い、企業業績も上がると考えています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続していく所存です
それでは
皆様と私の資産が投資を続けた結果
短期的に下落の目に遭っても、将来的に増えて
お金に困らない人生となることを願いながら
おやすみなさい
