今日のニュースは
同日朝発表の2月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が予想に反して減少した。米経済への懸念が強まり、相場を下押しした。中東情勢の緊迫化も投資家心理の悪化につながり、ダウ平均は一時900ドルあまり下げる場面があった。
米国株、ダウ続落し453ドル安 米雇用悪化や中東情勢の不透明感で ナスダック続落 – 日本経済新聞
昨日は、仕事が納期に間に合いそうで
急な飲み会に参加してブログ更新できませんでした
イラン情勢と原油高でインフレ加速する懸念から
世界的に株価が下落して、市場参加者は不安を感じていますが
実生活としては、去年は仕事が無い時期がありましたが
今年は、仕事が出来る能力のある人間が足りない状態になっていて
製造業としては
今のところ、賃上げは微妙だけど、失職するリスクは無さそうです
だからと言って
安い外国人労働者を増やせと言う意見には、強く反対します
賃上げにならないし、社会保険料の負担が増えますよ
お隣さんみたいに、人権無視して良いのなら大歓迎ですが
だからこそ、人権がないAIには期待しています
話が逸れました
今は仕事がありますが
株価は半年先の景況感を織り込むので
9月頃は不景気で仕事が来なくなるかもしれないので
やはり、投資も実生活も、待機資金を用意し
適度にリスク(娯楽)を取ることで、安心に繋がるのだと、改めて感じました
現状は、イラン情勢は膠着状態となっており
米労働省が６日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が９万２０００人減少した。１月の１２万６０００人増（速報値１３万人増から下方修正）から反転し、予想外のマイナスとなった。失業率は４．４％と、１月の４．３％から悪化。中東緊迫化で原油価格が急騰する中、労働市場の悪化が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価安定と雇用安定の間で難しい舵取りを迫られる。
米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス 失業率4.4％に悪化 | ロイター
雇用統計が市場予想よりかなり弱く
米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長（銀行監督担当）は、2月の雇用統計が予想より弱かったことを受け、追加利下げ支持に再び傾いているとの認識を示した。
ボウマン氏は6日、FOXビジネスのインタビューで、1月の力強い雇用創出に言及しつつ、「1月の会合では据え置きで問題ないと考えていたが、労働市場の状況を見ると、あれは例外だったのかもしれない」と述べた。
ボウマンFRB副議長、追加利下げ支持に傾く－2月の雇用悪化で – Bloomberg
1月の雇用統計の強さは幻だったのか、FRB副議長は利下げを支持している
不自然なほど強かったし、当然の反応だと思います
原油高から、インフレも懸念されるけれど
トランプ大統領は原油価格の上昇を前にしても、これまでのところ落ち着いた姿勢を示している。ロイター通信との5日のインタビューで、「価格が上がるなら上がるが、ガソリン価格が多少上昇することよりもはるかに重要な問題だ」と述べた。
それでもトランプ政権は、市場の圧力を和らげるための措置を講じている。米国の制裁によって海上で滞留していたロシア産原油を、インドの製油会社が買い取れるよう一般ライセンスを発出した。この措置は短期的にはインドの製油会社の負担を軽減するものの、あくまで一時的な対応にとどまる。
原油100ドル目前､ホルムズ海峡の通航停止続けば－数日以内との予想も – Bloomberg
トランプ大統領が落ち着いているので
早期に決着する算段があるのかもと期待してしまう
話は逸れますが
原油高やロシア産原油を買い入れると
ロシア経済にとってプラスなので
ウクライナ侵攻が更に長期化する懸念があります
米中間選挙前で、米関税の違憲や、景況感を示す株価も下落しているのに
特にてこ入れをしている様子も無く
イラン戦争は今週、ウォール街を揺さぶったが、市場を崩壊させるには至らなかった。むしろ、混乱から投資家を守るために構築された分散投資戦略の限界を露呈した。
週を通じて債券と株式は繰り返しつれ安となった。原油急騰と供給途絶によるインフレ懸念を背景に、米国債利回りは低下するどころか上昇。危機時のシナリオとは逆方向に動いた。昨年4月の関税ショック以降で最悪の株・債券同時安の週となり、市場はインフレ再燃と景気減速のどちらがより大きな脅威か判断できずにいる。
ウォール街の「安全網」崩れる、イラン戦争直撃－分散投資の限界露呈 – Bloomberg
王道の分散投資も限界を感じている
原油高は実質、増税と同じ効果を与えるようです
税金であれば、生活品質維持に繋がるので、納得も出来るけど
原油高は、何も恩恵が無く、単純に生活コストが上昇するだけなので
景況感の悪化にしか、ならないようです
総括
今後もトランプ大統領の動向次第な状況が続く
原油高は米国としても
仮に利下げをしても、インフレが加速し、景気後退
金利を維持しても、生活コスト上昇し、景気後退
この流れにしかならないので
世界の景気は
米政権の手腕に掛かっていると考えています
我が国として
赤沢亮正経済産業相は7日（日本時間）、米国が新たに課した10%関税を15%に引き上げる意向を示していることについて、日本を対象としないよう申し入れたことを明らかにした。
赤沢経産相、15%への関税上げ「日本対象外」申し入れ－対米協議 – Bloomberg
巨額投資もしているし
これ以上、生活コストが上昇しない様に、"お願い"するしかない
今こそ、世界が分断する流れに乗って
単体でも自国を守れる防衛力を持ち
米国から"少しだけでも"自立すれば
将来に掛かる生活コストが減らせると考えています
が、個人で出来ることではないので
出来ることを精一杯
インフレから資産を守るために
情報を集めて分析し、自分で考えて、行動することが大切だと考えています
それでは
皆様と私の資産が、投資をしたことによって
インフレに負けず、自分のやりたいことが出来る
素晴らしい人生となることを願いながら
おやすみなさい
