今日のニュースは
成長か衰退かではなく、どの分野で成長するか、それが問題だ。高市早苗政権が直面する日本経済のテーマを単純に言えばこうなる。
GDPの過半を占める個人消費はこの10年で横ばいにとどまる。
民主導の成長「見通し甘かった」 GDP、陰の主役は医療・介護 – 日本経済新聞
記事によると
医療・介護・福祉など、景気が悪くても需要が消えにくい分野が
経済の“陰の主役”になっていると指摘しています
経産省は、医療や介護、小売、物流などのエッセンシャルワーカーが不足すると
2040年の実質GDPが最大で約76兆円押し下げられると試算しているそう
よって
株価が派手に上がっているAI、半導体、エネルギー等だけでなく
医療・介護など、生活基盤の維持に強く支えられている分野も大切なのでは
という話でした。
それを言ったら
不要な分野なんて存在し無いのでは、というのが第一感です
少なくともAIに力を入れれば、労働力の代替となりますので
GDP補ってくれそうな気はしています
だから
外国人労働者を無理に受け入れなくて良いと思う
彼らは人間なので、社会保障費、年取ったら年金支給しなきゃだし
今はGDP押し上げてくれても、将来は金食い虫になりますよと
勿論、日本が好きで、日本文化を尊重してくれる方なら歓迎しますけど
そうではなく
安全でそこそこ稼げるからというだけなら、不要だと思っているからです
米国や、EUが移民を受け入れて
幸福になって無い事からも、理解できるかと思います
移民を受け入れるメリットは
受け入れた政党に、移民が票を入れるという
税金を使った、選挙活動の一環だと考えています
元々いた国民側としては
意見が通り難くなるだけで、何のメリットも無い
ので
単純に労働力が欲しい。GDP底上げしたいと言うのであれば
人間と同等のAGI(汎用人工知能)を、開発するべきだと考えています
彼らは、税金食いませんよ。電力は食いますけど
ちなみに
トランプ大統領がOpenAI、Anthropic、xAIの株式を国民に分配する案を進めている。
政府が直接保有し、国民全体に利益を還元する仕組みを検討中だ。これは昨日、エアフォースワンでの発言で明らかになった。来週にはAI幹部との会合を予定している。
このアイデアの発端は、昨年Sam Altmanがトランプに持ちかけた提案だった。AI企業が自発的に米国政府に株式を割り当て、株主だけでなく一般国民もAIブームの恩恵を受けられるようにすべきだ、という内容だ。
さらに今週、バーニー・サンダース上院議員は、AI企業に公的株式の割り当てを法的に義務付ける法案を提案した。
結局、AIの爆発的な価値を誰が独占するかの綱引きだ。政府がこの分野に介入すれば、イノベーションが歪むリスクも避けられない。日本企業もこの動きを無視できないだろう。民間主導の原則は崩すべきではない。
https://x.com/USNewsJP/status/2063402145895063574?s=20
米国、韓国もですが、AIが稼いだ利益を国民に分配する案を検討しています
個人的には
AI(ロボット)を労働力として使えるのは、一部の金持ちだけだと思っていますので
利益は税金として回収して、国民の税負担を軽くした方が良いと考えています
わざわざ分配するという、手間なんて掛けなくて良い
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。「集中的な広報など発信を強めていく」とも語った。
岸田文雄首相、定額減税の効果を発信 「恩恵の実感が重要」 – 日本経済新聞
この一文のせいで、事務方は対応に追われたそうで、愚痴られました
良い仕事をするのが、当たり前なんだから
感謝されようとするんじゃないよ
感謝の代わりに給料貰ってるんだろ、社会人の常識ですよと
以上
記事の考察(愚痴)でした
今日のイラン情勢は
米政権はイランの240億ドル返還要求に対し、明確な対案を示した。
凍結されたイランの資金を、イランの攻撃で被害を受けたクウェートやバーレーンといった湾岸諸国への補償に充てる方針だ。
財務長官スコット・ベセントは、被害額の精査を指示し、過去および将来の損害を算出させるよう命じた。
イランは資金返還が取引の前提条件だと主張している。しかし、米側は凍結資金を「被害補填」に振り向けることで、その要求を実質的に無効化しようとしている。つまり、イランが近隣諸国へミサイルを発射するたびに、自らの資金が減少していく仕組みだ。
この措置は、イランの攻撃意欲を直接的に削ぐ効果が期待できる。資金を人質に取られながら近隣諸国を脅迫するという、イランの矛盾した行動が露呈するだろう。イランは自らの行動の結果として、当然の代償を支払うことになる。
https://x.com/USNewsJP/status/2063432135235743893?s=20
ロシアにやった事を、イランにもやろうとしている
これでまた
親米以外の国は、自分たちの資産も凍結されるのではと、不安になり
米国債が売られて、長期金利が上がることにならなければ良いのですが
もしアメリカが凍結されたイランの資産（資金）を湾岸諸国のために利用すれば、湾岸諸国は全体として大きな代償を支払うことになるだろう。
https://x.com/DailyIranNews/status/2063366797160505436?s=20
当然、イランは反発しています
背景には
イランの原油輸出が崩壊した。
5月の輸出量は1日あたり約20万9000バレルで、これは2020年初頭以来の低水準だ。前月比では84％減、3月比では89％減となる。
中国によるイラン産原油の輸入量も、5月には1日あたり110万バレルまで落ち込み、2025年1月以来の最低を記録した。
これは、4月13日に発効した米海軍による海上封鎖が、イランの港湾への船舶の出入りを厳しく制限し、輸出を大幅に抑制したためだ。
現在、イラン領海には6700万バレルの原油が足止めされている。中国以外に買い手はほとんどいない状況だ。
このペースで封鎖が2カ月続けば、イランの輸出能力は事実上ゼロになるだろう。
海上封鎖は即効性があり、イラン経済に致命的な打撃を与え始めている。これにより、イランとの交渉の余地は急速に狭まることになる。
https://x.com/USNewsJP/status/2063417003176755674?s=20
イラン経済は危機的状況にあるという打算から
そうは言うけど
我が国は、"あの大戦"で経済危機にあったけど、降伏しなかった事実がありますからね
何とも言えません
それよりも
イスラエルが米国の和平交渉担当者を盗聴していた。
ペンタゴンが確認した新情報で、トランプ政権のイラン担当トップであるスティーブ・ウィトコフ、国防総省政策責任者のエルブリッジ・コルビー、中東政策を統括するマイケル・ディミノが標的だった。
ネタニヤフが反対する合意案をまとめる当事者たちを、直接狙ったのだ。
米国防当局者がイスラエルで発見したのは、敵国相手のようなスパイウェアの密着設置だ。
2021年の事例も含め、味方への諜報行為がここまで露骨だったとは。
同盟の信頼はもう建前でしかない。米国は自国の交渉者を守れない体たらくを直視すべきだ。
https://x.com/USNewsJP/status/2063439656520466742?s=20
昨日の記事で
260606_米株は半導体関連が調整されたので、指数は下落する。政治的な思惑から投機熱が高まり過ぎていると思う
米中間選挙が近いので
同盟を維持する為に、世論操作やロビー活動を行っている
と、平和ボケした妄想をしていましたが
実際は、戦争の継続に関することのようでした
せっかくの
パキスタンのモフセン・ナクヴィ内務大臣がテヘランに到着。ナクヴィ大臣は今回の訪問中、アラグチ外務大臣をはじめとするイラン当局者と会談・協議を行う予定だ。テヘラン訪問に先立ち、ナクヴィ大臣はパキスタンのシェバズ・シャリフ首相と会談し、イランとアメリカの交渉に関する指示を伝えた。
https://x.com/DailyIranNews/status/2063305083220078867?s=20
パキスタンの配慮も徒労に終わりそう
それでも
キューバがトランプ大統領に対し、「攻撃されれば最後まで戦う」と通告した。
米国の圧力が強まる中、キューバは即時対決の姿勢を示した。冷戦時代の遺恨を抱え、体制維持に全力を注ぐ構えだ。
これは単なる強がりではない。米軍の潜在的な行動に対する明確な拒絶であり、自ら交渉の余地を狭める愚策と言える。
キューバは、このままでは孤立を深めるだけだろう。
https://x.com/USNewsJP/status/2063507588621447364?s=20
米国の関心は、キューバに移っているので、停戦合意はありそうな気も
燃え移るだけで、結局、米国は戦闘継続することに変わりはないのですが
以上より
直近の停戦も、終戦もなさそう
総括
世界はいつも大変な状況
楽で安寧な時間は短い
だからこそ求め(生き)がいがあると思っています
それでも
今の時代、お金があれば、大抵の事は何とかなると思っています
ので
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
愚痴が冗長し過ぎたので
黒子の推しは、明日にします
それでは
皆様と私が、それぞれに出来ることを精一杯やった結果
インフレに負けない資産を築くことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
