今日のニュースは
５月に公表されたばかりのニューヨーク連銀の論文では、２０２３年の初めから米国の消費支出の伸びは確かにＫ字型となっている。その傾向は金利がピークに達し、ＡＩ株ブームが始まった２３年当時に最も顕著で、パンデミック期間やコロナ禍直前の数年間とは明らかに異なっていた。主に挙げられた２つの要因は、低所得世帯が高インフレと高金利から富裕層よりもはるかに大きな打撃を受けたこと、そして富裕層は急速な資産価値の上昇から不釣り合いなほどの追い風を得たことだ。
トーマス氏は、裕福な米国人はもはや一部の富裕層による排他的な集団ではなく数千万世帯に上り、巨大な経済的影響力を持っていると指摘する。彼らはあらゆる経済的ショックを見事な底堅さで乗り越え、それが広範な経済を押し上げる原動力となっているという。
米国の１億３５００万世帯のうち、５０００万世帯超が住宅ローンを利用して住宅を所有し、その価値は２０２０年以降平均で５０％上昇している。そしてそれらのローンの９６％は比較的低い長期固定金利だと、トーマス氏は言う。現在の住宅ローン金利６．５５％と、既存の住宅ローン残高全体の平均金利４．２８％との差は、欧州経済で一般的なように住宅ローンが変動金利型だったり、より頻繁に金利改定されたりする場合と比べ、米国人が自由に使える資金を約３０００億ドル（約４９兆円）多くしていることを示している。
コラム：広がる米「大衆富裕層」、消費主導経済の底力に | ロイター
米国のお金に関する興味深い記事があったので、取り上げたいと思います
重要そうなところを抜粋しましたが
記事全文読んで頂いた方が分かり易いかと思います
要は
高所得者の裾野が広がっているという話
それは
1.401k(日本での確定拠出年金)によって
株式の資産が増加している
2.住宅保有世帯が
コロナ禍前の低金利の時に、固定型ローンを組んでいた人の資産が増えている
この両方を持つ世帯が
全体の３分の１に当たる約４５００万世帯に上り
彼らの年間支出額は合計で約１５兆ドルに達するとはじき出した
これはドイツのＧＤＰの３倍、中国のＧＤＰの７０％に相当する規模だ
これによって
今までご紹介してきた重要指標の通り
増加した富裕層によってショックに強く、消費を支えている構造となっているようです
その結果
株高 → 資産増 → 消費増 → 企業利益増 → 株高…という好循環が続きやすい
ただし、裏を返せば
金融資産の下落が起きれば消費は脆弱になるということ
以上より
これは貧富の差ではなく
10年以上前から金融資産を持っていた人が富裕層になっていることから
世代間格差だと考えています
つまり
長期投資は資産形成に効果ありということ
なので
適度なリスクで金融資産を保有し続けることが重要だと考えています
今日のイラン情勢は
米軍はイランに対する大規模作戦の計画を策定中。
https://x.com/BRICSinfo/status/2081065751520153694?s=20
今日も攻撃継続かと思いきや
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は、米国の防空ミサイル備蓄が危険なほど不足する恐れがあるとして、イランへの攻撃拡大計画を一時停止した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2081162379006554339?s=20
弾薬尽きて停止
さらに
米ニュースサイトのアクシオスは、トランプ氏が２４日、イランへの新たな攻撃を行わないよう軍に指示した、と事情に詳しい関係者の話として報じた。米軍は依然、大規模な軍事作戦の再開に備えているという。
トランプ氏は２４日、イランとの戦闘終結に向けた協議を続けているものの、イラン側にはまだ合意する準備ができていないと指摘していた。 もっと見る
米のイラン攻撃2週間ぶり停止、トランプ氏が指示と報道 フーシ派はサウジ施設攻撃 | ロイター
戦闘を続けたいのか、終結させたいのか、良く分からない状態になっている
トランプ氏としては、イランの降伏を望んでいるのでしょうが
革命防衛隊と政府が個別に権力を保有していては、望み薄だと思っています
よって、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
給付付き税額控除 2029年度に本格導入
社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第20回）を開催。税額控除で所得税・住民税を軽減し、控除しきれない差額を現金給付する制度を2029年度に本格導入する方針で与野党が大筋合意した。
先行給付・経過措置の枠組みを整理
本格導入までの経過措置として、2027～2028年度に食料品にかかる消費税の1%引下げと簡素な現金給付を組み合わせる案を提示。18歳未満の子どもへの加算や所得に応じた給付設計が論点となった。
社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第20回）議事次第｜内閣官房
給付付き税額控除は、積極財政で賃金が増えるまでの繋ぎなのですが
これの開始が29年度とのこと
実際、賃金<物価で生活苦になっているので
公約で先行で導入しようとしていた、食料品の消費税ゼロは
本決まりでは無いのですが、現状は1%でいくそうです
公約を実現しないとか、詐欺と同じだと思うんだけど
いずれにしても、インフレ増税は続きそうなので
家計管理を続けて、適度な支出で人生を楽しみたいと思います
6月 全国CPI（総合）
総務省が2026年6月分の全国消費者物価指数を公表。総合指数は前年同月比+1.7%の上昇となった。
総合指数 113.6／前年比 +1.7%／前月比(季調) +0.3%
生鮮食品を除く総合は前年比+1.6%と前月から伸びが拡大。ただ5か月連続で1%台にとどまった。エネルギーの下落率縮小が押し上げ要因。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比+1.7%。基調的な物価上昇の粘着性がうかがえる。
食料（生鮮を除く）は前年比+3.1%。上昇率の縮小は11か月連続だが、依然として家計の負担感は大きい。7月以降は値上げ再開で伸び拡大の見込み。
電気代・都市ガス代はともに前年比マイナス。前年に高騰したコメ類（米類）も前年比▲8.7%と大きく下落し、全体の伸びを抑えた。
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要） 総務省｜報道資料｜2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)6月分
そういえば、我が国のCPI取り上げて無かった
AIは忘れを指摘してくれるのも、ありがたい
インフレ率が2%切っているので、金利は据え置きか
はたまた、為替と長期金利上昇を抑える為に、利上げするのか
ま、インフレの上昇率が低下しているのは
ガソリン、電気、ガスに補助金がでているからなので
指標としては、かなり歪んでいると思っています
日銀の金融政策決定会合が、7月30、31日にあるので要確認したい
総括
補助金で生活実感は薄くても確実にインフレは進行している
よって、冒頭の記事にあるように
リスクをとって、金融資産を長期で保有することが
資産をインフレから守る手段の一つだと考えています
一番は、自己投資つまり、自分で稼げれば問題ないのですが
個人事業主だと
怪我、病気は元より、不景気に弱いので
複数人で稼いで相互扶助できるサラリーが性に合っています
個人では達成できない大きな仕事も出来るしね
ただ、お金を稼ぐことに喜びを感じる人には向かない
今は、就職氷河期では無いのだから
自分のやりたい事をやった方が幸せになれると思っています
それでは
皆様と私が、健康でやりたい仕事ができて
適度なリスクで金融資産を長期で保有し続けたことによって
インフレ以上に資産を増やすことが出来て
お金に困らない幸せな人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
