今日のニュースは
トランプ氏は支持層の関心が高い犯罪問題や消費者物価指数（CPI）統計に言及。関税を武器に有利な取引条件を引き出したと主張した。また、間もなく期限切れとなる米医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金に触れ、議会の対立により1月下旬に再び政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性があると警告した。
トランプ氏、集会で経済実績強調－エプスタイン資料公開巡る言及なし – Bloomberg
個人的には政治に興味はないのですが
民主主義の性質上、共産主義に変貌する可能性や
国の政策によっては、株式市場の流れや税金の仕組みが変わるので
実生活にも資産形成にも影響は避けらず
注目せざるを得ないテーマだと考えています
閑話休題
記事の話題にもどりますが
トランプ氏は中間選挙で勝つことしか見ていない様で
トランプ氏の主張は
関税引上げて外貨獲得しました
1月下旬に政府機関閉鎖するかもだけど
悪いのは保険会社とグルになっている民主党だからと
自身の実績を披露することに一生懸命な印象を受けます
それに対して、民衆側は記事より
"会場では「価格下落」「賃上げ」と記されたプラカードが掲げられ
政権の経済メッセージが強調された。"
つまり
インフレが辛いから何とかしろと言っているのに
トランプ氏の主張はズレ過ぎていて
民衆を見ておらず、響かないと思っています
今のところは
中間選挙に勝てる要素は無いのですが
民主党が敗戦から何も学んでいなければ
続投するかもしれませんね
とはいえ
ノーム氏はＸへの投稿で「米国はこの地域の麻薬テロリズムに資金援助するために使用される、制裁対象である石油の違法な移動を追及し続ける」と述べた。
ホワイトハウスのケリー報道官は、タンカーには制裁対象の石油が積まれていたとの見解を示した。
ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封鎖で圧力強化 | ロイター
下記事でも取り上げましたが
251220_地政学リスクの裏には金銭が絡んでいる。債務が増えてインフレが進むと武力衝突も増える
石油資源と軍需産業で金稼ぎに励むほど
代償として国際世論や民意は離れる
こちらも
イスラエルが今年６月に攻撃したイランの弾道ミサイル施設における生産拡大に懸念を強めており、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領との会談で再攻撃の可能性について説明する準備を進めていると、米ＮＢＣテレビが２０日報じた。
イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ＝報道 | ロイター
米国民が生活に苦しいと言っているのに
税金でイスラエルを支援しているので
当然ながら、民意は離れるでしょう
その一方で
ウクライナ侵攻の終結に向け協議する用意があると述べた。一方で、米国がロシアとまとめた和平案に対してウクライナと欧州が求めている修正には応じない姿勢を強調した。
プーチン氏は19日、テレビ中継されたモスクワでの年次記者会見で、トランプ米大統領と8月にアラスカで行った首脳会談で話し合われた和平提案に「事実上合意した」と発言。
「ロシアが何かを拒否したと言うのは誤りで、全く事実無根だ。問題は完全に、われわれに敵対する西側とその指導者の側にある」と主張した。
プーチン氏、ウクライナ侵攻終結で協議の用意と主張－妥協は拒否 – Bloomberg
ウクライナ侵攻では仲介役としての功績は残せそう
というのも
ロシアがウクライナ侵略で膨らむ戦費調達に向けて増税する動きが鮮明になっている。2026年1月から付加価値税（VAT）を2%増税するほか中小企業の納税負担を引き上げ、財政悪化に対応する方針だ。
ロシア、戦費確保へ増税ラッシュ 付加価値税上げでインフレ再燃懸念 – 日本経済新聞
ロシア側の継戦能力が払底してきている
一時期はロシアを国際的に締め出しても資源があるのだから
一人でもやっていけるし、むしろ経済持ち直していて制裁しても意味ないじゃん
との主張もありましたが
長期化すればボディブローの様に効いてくるのは必然
長期インデックス積立投資と同じです
そして
欧州連合（EU）は19日まで開いた首脳会議で、ウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を無利子融資する案で合意した。ウクライナはロシアとの長期戦に必要な資金の確保に道筋をつけ、継戦能力が2026年にかけて低下する事態を回避する。
ウクライナ、対ロシア継戦の財源にメド EU16兆円融資で米国引き留め – 日本経済新聞
西側諸国がロシアの資源を強奪する目論見でウクライナ支援をしてきた結果
でもあります。
※詳細は下記参照
251207_ウクライナ侵攻から未来を想像し備えておけば、不安材料が減って平穏な人生が送れるかも
まあ、仮に仲介に成功したとして
国民の要望であるインフレが収まるのかは分かりませんが
総括
それでもまだ、"利下げ"が残っている。と言うけれど
インフレが根強くて、政策金利を下げられない状態ですが
次期FRB議長をトランプ氏が指名すれば
利下げを行える可能性が高くなり
米国債務を圧縮する効果だけでなく
株式市場も上昇し、ローン金利も下がるので
金融資産をもつ国民には恩恵がおおいにあるでしょう
ま、その結果
貧富の差がさらに拡大して
極少数の金持ちからの支持は上がっても
大多数の中流家庭以下の人たちからはブーイングがでて
中間選挙で更に不利になると個人的には思っています
米国人は確かに日本人よりは、金融資産を持つ傾向にありますよ
ですが
そもそも資金が無ければ、金融資産を持つことができないんですよ
冒頭の記事にもありましたが
"会場では「価格下落」「賃上げ」と記されたプラカードを掲げている"
お金を持ってない大勢の民衆が望むのは
どこまで行ってもインフレ対策だと考えています
だからこそ、NY市長に民主社会主義を標榜する
ゾーラン・マムダニ氏が当選したと思っています
例え、インド系・イスラム教徒の左派政治家であっても
大多数の国民が望んでいる
「富の再分配」や高すぎる生活費の是正を掲げているので
生活が掛かっている手前、些細なこと(イスラム教徒で左派)には
構ってられないというのが本音だと思っています
それでもまだ自由民主主義の要である資本主義は揺るがないと考えていますので
長期でインデックスを積立投資を継続しますし
米国にも投資を続けていくつもりです
それは、まだまだ技術革新(イノベーション)が続くと考えているからです
マルクスの資本論で社会主義が有効となるのは
生産力（技術・生産手段）の高度発達が前提条件であり
これが不十分だと革命は有効に機能しないとされるから
唯物論は良くできていると思っていますので
世界の社会主義国を名乗る国をみると
あなたは社会主義ではなく権威主義でしょとツッコミを入れたくなります。
ともかく自由の力は偉大ということで
長期投資に臨む以上は
政権交代や時代のうねりに巻き込まれることは必然
それでもなお情報を集め自分で判断して続けた先に
お金に困らず幸せな人生を歩めることを願いながら
おやすみなさい
