今日のニュースは
前日の米株式市場で半導体関連株などが上昇した流れを受けて、海外短期筋による日経平均先物や値がさ株への買いが先行し、朝方に取引時間中として初の6万円台を付けた。ただ、その後は目標達成感や短期的な相場過熱への警戒から利益確定目的の売りが優勢になり、後場寄り付き直後には下げ幅を900円あまりに拡大する場面があった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 一時初の6万円台も利益確定売り – 日本経済新聞
急騰したから調整したと思っています
後は、原油価格が90ドル超えたから、その分が調整されたのでは
決算内容は、全体的に悪くは無さそうなので
イラン情勢からくる、原油価格と素材不足の影響次第だと考えています
今日のイラン情勢は
イランが商船に発砲し、少なくとも2隻を拿捕（だほ）したと発表したことを受け、ホルムズ海峡の通航は23日にほぼ停止状態となった。イランによる拿捕は約8週間に及ぶ戦争で初めてだった。
ペルシャ湾内に船舶を持つ船主はここ数日、緊張を余儀なくされている。週末にはイランの部隊が通航再開の短い機会を突然打ち切り、通過中の船舶に発砲した。イランは後に、米国が海上封鎖を維持する決定への対応だったと説明している。
ホルムズ海峡の通航、ほぼ停止状態－イランが初めて船舶拿捕 – Bloomberg
イランと米国のホルムズ海峡封鎖は続いている
停戦は延長したけれど、終戦協議に関する正式な報道は無し
米国防総省は、フェラン海軍長官が「即時」退任すると発表した。イラン戦争が続く中、国防総省で高官の離任に向けた動きが続いている。
トランプ大統領は2期目の就任に先立ち、選挙資金提供者で実業家のフェラン氏を海軍長官に指名した。フェラン氏はまた、政権が海軍拡張に向けて数百億ドル規模の新規予算確保を目指す中、米造船業の大規模な近代化計画の監督にも関与していた。
米海軍長官「即時」退任､国防総省発表-イラン戦争下で離任の動き続く – Bloomberg
退任理由は
1.艦船建造を加速するための改革を、十分に実行できなかったから
2.トランプ大統領に直接、報・連・相をしたことで、上司に不信感を持たれたから
だそうです
現役サラリーとしては
1.は
自分で持ちかけたプロジェクトなので
責任を取らされるのは当然だと思うけど
2.に関しては
自分を守ってくれる上司にも、CC(情報共有)しておけよと
自分が上司の立場で、同じことされたら嫌でしょう
相手の立場になって考えて行動することは
社会人として当然だと思っています
重要指標を確認しよう
Ｓ＆Ｐグローバルが２３日に発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．９と、前月の５１．６から上昇した。中東情勢に対する先行き不透明感や、供給網が一段と混乱する可能性から一部で生産を引き上げる動きがみられた。供給網の混乱はコストの大幅な上昇を招いただけではなく、購買品の平均納期が大きく長期化する要因にもなった。
サービス業ＰＭＩは５１．２で、前月の５３．４から低下した。
製造業ＰＭＩ4月は54.9に上昇、中東懸念で一部増産＝Ｓ＆Ｐグローバル | ロイター
製造業は堅調そうに見えるのは
原油高によるインフレが本格化する前に
安く製品を作りたい思惑が働いている
のではないかと思っています
需要の先食いなので、終戦しない限りは、今がピークかも
記事には、サービス業に関するコメントが無かったので
独断と偏見ですが、インフレが根底にあることから想像すると
サービス提供側が値上げして、価格転嫁が進んだことで
消費の伸びが抑制されているのでは、と思っています
個人的に気になるニュース
議会はこのほど、現在１８歳未満の若者と今後生まれる人が一生涯、紙たばこや電子たばこを買えないようにする法案を承認した。チャールズ国王の裁可を経て近く成立する見通しだ。
法案は、２００９年１月１日以降に生まれた人に対するたばこの販売を禁止し、禁止対象の年齢を毎年１歳ずつ引き上げる。これにより、禁止対象の層は生涯たばこを買うことができなくなる。法案は来週、国王裁可を受ける。
英議会、18歳未満の若者を生涯禁煙とする法案承認 | ロイター
海外では日本以上に、健康志向な若者が多い
飲酒の頻度、飲酒量は、ともにこの10年間で低下傾向にある（図1参照）。国民統計局（ONS）が2005年以降毎年発表している飲酒習慣調査の2017年の調査結果（2018年5月1日発表）で明らかになった。
節度ある飲み方をする人が長期的に増加傾向（英国） | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ
英国国家統計局（ONS）が10月1日に発表した喫煙習慣に関する調査によると、2023年の英国の18歳以上の成人のうち、喫煙者は約600万人（11.9％）で、2011年の調査開始以来の最低水準となった。
年齢層でみると、喫煙率が最も高かったのは25歳から34歳（14.0％）だった。若者の喫煙低下率が顕著で、18歳から24歳のグループは、2011年の25.7％から2023年には9.8％にまで喫煙者の割合が低下した。
英国の喫煙率は過去最低水準も、労働党政権は規制強化の姿勢(英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
それはこの結果からも明らかです
が
今後生まれる人が一生涯、買えないようにする法案は、やり過ぎ
資本主義の力の源である、選択する自由を奪っているので
反発する勢力が出現して、軋轢が生じるだけと思っています
喫煙による健康被害と、禁煙による精神被害
どちらが寿命を縮めるのか、という問いには
禁煙は、数週間〜数か月でだいぶ落ち着く一時的な症状だから
喫煙による健康被害の方が有害だとされていますが
そもそも喫煙をする自由が無いことに対する
ストレスには明確な結果は示されていません
例えば
ブータンが「幸せな国」と言われるようになったのは
GNH（国民総幸福量）という“心の豊かさ”を重視する国家理念のおかげでしたが
最近では「不幸になった」と言われる背景として
テレビやスマホの普及で、海外の豊かさや「他国との生活」がリアルに見えるようになり
「自分たちは遅れている」という不満・劣等感が広がっています
つまり
インターネットが普及している現代において
知らないまま、人生を終えることは難しいので
自由が無い不幸にストレスを感じるのでは、と考えています
総括
情報が簡単に入手できる時代、知らないことが損をする
分かり易いことだと
SNSでクーポンを入手して、安く商品を買うことが出来たりとか
当然、店舗側も
クーポンで割り引いた値段で利益が出る様に考えているので
消費者側は
クーポン情報を得ないと割高な商品を買うことになるのでは
と思っています
投資家なら、イラン情勢が動けば、原油価格が動き、企業業績に影響するとか
現代は
入手した情報を、いかに有効に活用するかが重要だと思っています
よって
勉強を続けて、狼狽売りすることなく
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、情報を正しく使って
インフレに負けない資産を築き
豊かで幸せな生活を送れる事を願いながら
おやすみなさい
