今日のニュースは
米国とイランの停戦交渉の進展期待を背景に投資家のリスク選好姿勢は強く、海外短期筋が株価指数先物に買いを入れて先物主導で日経平均は水準を切り上げた。短期目線のリスクマネーが値がさの人工知能（AI）・半導体関連株に向かい、相場上昇をけん引した。
「協議の進展を先回りして織り込む動きが加速した。足元の急速な株価上昇で、株高に乗り遅れる恐怖『FOMO（Fear Of Missing Out）』が強まった面もある」と話す。
東証大引け 日経平均は続伸 524円高 AI・半導体株に買い – 日本経済新聞
ドル円は159円前後で安定して、原油価格は90ドル割っていることからも
市場はイラン情勢が早期解決することを織り込んでいる様子
当のイラン情勢は
アジア時間21日の取引で原油価格が下落した。停戦期限前にイランがイスラマバードで米国との協議に参加する見通しが示されたことを受けた。
北海ブレントは一時1.1%下落し、1バレル＝94.44ドルとなった。20日には5.6%上昇していた。米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）6月限は一時2.2%下落した。その後は両先物とも下げ幅を縮小している。
次回の協議はパキスタンで開催される見通しで、匿名を条件に語った関係者によると、イランも代表団を派遣する見込みだ。これに先立ち、イランは米国との再協議への参加に慎重な姿勢を示していた。
原油下落、イランが米国との協議参加の見通し－売り一巡後は下げ縮小 – Bloomberg
昨日までは、革命防衛隊は協議をしない雰囲気でしたが
速報：イランがイスラマバードに代表団を派遣へ。「イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、イラン交渉団のパキスタン訪問を承認した。米国側からはJD・ヴァンス氏が、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と共に参加する。」
※エックスより
https://x.com/DailyIranNews/status/2046412594307588097?s=20
最高指導者の意向で協議をするそうです
が
終戦するかは不明
何しろ、米国側は外交を担当している
マルコ・ルビオ米国国務長官を派遣していませんから
まだ交渉の前段階なのでは無いかと、思っています
地政学リスク繋がりで
ドイツの政府系ファンド、放射性廃棄物処分基金（KENFO）は、緊迫の度合いを深める地政学的状況の変化を受け、長年続けてきた武器メーカーへの投資制限を撤廃する。
「軍需産業は持続可能でないと引き続き考えているが、安全保障環境の変化で必要になった」と同氏は説明。ドイツが防衛費を増やす今の状況で、政府系ファンドが関与を拒むことは現実的でないとの認識を明らかにした
ドイツ政府系ファンド、武器メーカーへの投資解禁－安保環境変化受け – Bloomberg
ドイツが着々と軍事国家へ立ち戻ろうとしている
※過去記事でも取り上げています
260417_最近の株高は、覇権国としての地位が揺らぎ、安全資産であるドルが弱まっているからだと思う
260219_日本株は円安とインフレで上昇している。AIは今は懸念があるけれど、将来の収益化と必須インフラになることに期待すれば。長期投資なら積立できる。
251207_ウクライナ侵攻から未来を想像し備えておけば、不安材料が減って平穏な人生が送れるかも
独断と偏見で
ウクライナに加担し、ロシアのエネルギー資源を奪うことが目的だと思っています
そして気になる、お金の問題
我が国にも影響の余波がくるのか
日本銀行は、金融機関の海外向け貸し出しに関連して、プライベートクレジットについて、「一部ファンドへの解約請求事例なども踏まえ、先行きの動向に注意していくことが必要」との認識を示した。21日公表の金融システムリポートで指摘した。
海外プライベートクレジットは先行きに注意が必要－日銀リポート – Bloomberg
日銀もプライベートクレジットの影響を注視している
債券が焦げ付くと聞くと、リーマンショックのサブプライムローンを連想しますが
サブプライムローンは
住宅ローンの信用格付け高いと喧伝しておいて
中身は信用が低いものが証券化された複雑な商品でしたが
プライベートクレジットは
主に非上場の中堅企業向け直接融資で、ファンドが企業に貸し付けるシンプルな形なので
商品の構造が違います
が
銀行がプライベートクレジットファンドに巨額融資し
間接的にリスクを抱え込む所は似ています
※詳細は過去記事を参照願います
260405_プライベートクレジット（ノンバンク融資）なのに、銀行が影響を受ける理由とは
その他にも
プライベートクレジットファンド発行の「債券」（準流動性型）の価値が急落し
スプレッド拡大、ハイイールド債等に影響し
投資家不安が公的債券に波及する兆候が見られています
ので
お金によって繋がっている以上、無関係と言う訳にはいかなさそう
総括
市場が強気なのは、米中間選挙の前だから
利下げできなくても、減税したりと景気刺激策は打てる
何よりも
大手の金融業が倒産しても
リーマンショックの時の様に、政府に救済して貰う腹づもりなのでは
と思っています
結局、割を食うのは権力を持たない、納税者なので
自分を守れるのは自分だけ
命と資産を守るために
適度なリスクで市場に居続けることが重要
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、長期投資を継続して
市場に居続けた結果、資産が増えて
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
